松山市議会 2017-09-04
09月04日－05号
平成２９年 ９月定例会 平成29年 松山市議会第３回
定例会会議録 第５号 平成29年９月４日（月曜日） ───────────── 議事日程 第５号 ９月４日（月曜日）午前10時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 認定第１号 平成28年度松山市一般・
特別会計決算の認定について 認定第２号 平成28年度松山市
公営企業会計剰余金の処分及び決算の認定について 議案第61号 平成29年度松山市
一般会計補正予算（第２号） 議案第62号 松山市職員の退職手当に関する条例及び松山市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 議案第63号 松山市離島振興法に基づく
離島振興対策実施地域の固定資産税の課税免除に関する条例の制定について 議案第64号 松山市
企業立地促進条例の一部改正について 議案第65号
工事請負契約の締結について（
垣生小学校校舎増築主体その他工事） 議案第66号 旧慣による市有財産の使用廃止について 議案第67号 新たに生じた土地の確認について（
泊漁港区域内地先愛媛県施行分） 議案第68号 町の区域の変更について（
泊漁港区域内地先愛媛県施行分） 議案第69号 市道路線の認定及び廃止について 議案第70号
市営土地改良事業（農地
保全事業（大入道地区））の事業計画の変更について 議案第71号
市営土地改良事業（農地
保全事業（民部地区））の事業計画の変更について （一般質問） ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 認定第１号・第２号、議案第61号～第71号 ──────────────── 出席議員（43名） １番 池 田 美 恵 ２番 白 石 勇 二 ３番 本 田 精 志 ４番 岡 雄 也 ５番 川 本 健 太 ６番 岡 田 教 人 ７番 上 田 貞 人 ８番 杉 村 千 栄 ９番 中 村 嘉 孝 10番 太 田 幸 伸 11番 山 瀬 忠 吉 12番 長 野 昌 子 13番 清 水 尚 美 14番 吉 冨 健 一 15番 大 塚 啓 史 16番 大 木 健太郎 17番 向 田 将 央 18番 松 本 博 和 19番 角 田 敏 郎 20番 小 崎 愛 子 21番 武 田 浩 一 22番 上 杉 昌 弘 23番 梶 原 時 義 24番 武 井 多佳子 25番 渡 部 昭 26番 友 近 正 27番 大 亀 泰 彦 28番 雲 峰 広 行 29番 渡 部 克 彦 30番 若 江 進 31番 菅 泰 晴 32番 栗 原 久 子 33番 原 俊 司 34番 猪 野 由紀久 35番 丹生谷 利 和 36番 寺 井 克 之 37番 森 岡 功 38番 宇 野 浩 39番 池 本 俊 英 40番 田 坂 信 一 41番 土井田 学 42番 清 水 宣 郎 43番 白 石 研 策 ──────────────── 欠席議員（０名） ────────────────
事務局出席職員職氏名 事務局長 平 野 陽一郎 事務局次長 渡 部 俊 明 総務課長 芳之内 克 暢
議事調査課長 山 内 充
議事調査課主幹 篠 原 陽 三
議事調査課主査 上 田 勝 洋 ──────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 野 志 克 仁 副市長 梅 岡 伸一郎 副市長 西 泉 彰 雄 総務部長 片 山 雅 央 理財部長 前 田 昌 一 理財部副部長 黒 川 泰 雅 財政課長 大 木 隆 史
総合政策部長 河 合 洋 二
総合政策部危機管理・
水資源担当部長 矢 野 博 朗
総合政策部坂の上の
雲まちづくり担当部長 中 富 宣 行
国体推進局長 池 田 和 広 市民部長 唐 崎 秀 樹
保健福祉部長 松 原 ゆ き
保健福祉部社会福祉担当部長 西 市 裕 二
保健福祉部子ども・
子育て担当部長 黒 瀬 純 一 環境部長 松 本 善 雄
都市整備部長 川 口 学
都市整備部開発・
建築担当部長 隅 田 完 二 下水道部長 竹 田 正 明
産業経済部長 大 崎 修 一
産業経済部道後温泉活性化担当部長 大 西 高 史
産業経済部農林水産担当部長 中 田 忠 徳 消防局長 鵜久森 政 則 教育長 藤 田 仁
教育委員会事務局長津 田 慎 吾
会計管理者 片 本 悦 央
公営企業管理者 平 岡 公 明
公営企業局管理部長高 市 健 次 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○
栗原久子議長 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付の日程第５号のとおりであります。 ────────────────
○
栗原久子議長 まず、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において33番原議員、34番猪野議員を指名いたします。 ────────────────
○
栗原久子議長 次に、日程第２、認定第１号、第２号及び議案第61号ないし第71号の13件を一括議題とし、上程議案に対する質疑とあわせ一般質問を行います。 この際、申し上げます。各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。 それでは、一般通告者の発言を順次許可します。まず、
渡部克彦議員。 〔
渡部克彦議員登壇〕
◆
渡部克彦議員 おはようございます。松山維新の会、渡部克彦です。今議会に上程されております市政の重要課題並びに身近な課題について、通告に従い一問一答により一般質問をさせていただきます。市長初め、関係理事者の皆様方、わかりやすい明快な答弁をお願いいたします。 まず最初に、水問題についてお尋ねいたします。ことし５月の降水量は、平年の66％と大変少なく、６月の初旬に梅雨入りした以降も、期待したほどの降雨には恵まれず、石手川ダムを所管している
国土交通省松山河川国道事務所は、ダムの利水者等で構成する
石手川渇水調整協議会を開催し、７月１日よりダムの上水用の取水量を５％カットする取水制限が行われることになりました。これを受け、本市の公営企業局も４年ぶりに
渇水対策委員会を開き、節水をさらに強化すべく、市民の皆さんへ１人１日バケツ１杯10リットルの節水をお願いし、車両での巡回放送、市庁舎での庁内放送、ホームページ、まつやま
インフォメーション等での節水の呼びかけや情報提供を行い、また市有施設の洗面所の
バルブ絞り込みをするなどの渇水対策を実施いたしました。その後、８月初旬の台風５号の降雨により事なきを得ましたが、市民の皆さんの中には、平成６年の大渇水が脳裏に浮かび、大きな不安を覚えた方も少なくなかったのではないでしょうか。折しもことしはえひめ国体の年であり、最悪の場合、渇水国体と言われかねない状況は、改めて松山市の心もとない水源状況を露呈することになってしまいました。やはり早急に新規水源の確保をすることが必要であろうと強く思うのであります。一方、松山市議会では、平成６年の大渇水以降、水問題に関する議論がこれまで数多く交わされてきました。最近では、今後の本市の水資源対策の方向性を示す
長期的水需給計画の改定をめぐり、現在の水問題の取り組みに対してもさまざまな意見が出たところは御案内のとおりであります。残念ながら松山市が新規水源を求めようとしている分水への道筋は、いまだ険しいままでありますが、こういった議会での活発な議論を背景に、理事者側の地道な啓発活動や節水機器の普及促進、そして何より市民の皆様の節水に関する意識の高さこそが、日本でも指折りの節水型都市をつくり上げてきたのであり、歩んできた一歩一歩が大きな財産となりました。さて、その分水についてですが、愛媛県、西条市、新居浜市、そして松山市で構成している水問題に関する協議会いわゆる４者協議の13回目となる幹事会が、去る８月９日に開催されました。議題は、かねてより西条市が検討を進めてきた
地下水保全管理計画の策定報告であったと、
水資源対策検討特別委員会で報告を受けています。そこで、改めてお尋ねいたします。４者協議で報告された地下水の
保全管理計画とはどのような内容で、本市の
新規水源確保への取り組みにどう影響するのかお答えください。
○
栗原久子議長 野志市長。
◎
野志克仁市長 西条市が策定した
地下水保全管理計画は、打ち抜きに代表される地下水を将来にわたり持続させるため検討されていたものです。その主な内容は、まず河川水のように一律に法律で規制し、緻密に管理するのが困難な地下水を、条例などで規制し、公的機関が一定の権限と責任で可能な管理をする地域公水と位置づけています。具体的には、西條市地下水の保全に関する条例を見直して、地下水利用のルールを規範化し、対象を市域全体に拡大して規制の内容も見直します。また、市民や事業者、行政などで構成した
地下水保全に関する協議会が設置され、地下水の未来を共につくっていくための施策が検討されます。既に長期的に取り組むべき施策と優先して取り組むべき施策に大別されており、優先して取り組むべき施策の中に、本市の
新規水源確保への取り組みに関連する事項として、
県営黒瀬ダムの水利用が掲げられています。西条平野の地下水は、主に加茂川から涵養されており、５月から９月のかんがい期に長瀬地点で毎秒５立方メートルの流量が確保できれば、将来にわたり地下水を安定的な水位で維持し、塩水化を防止することができるとの解析結果を受け、
県営黒瀬ダムの水利用を
地下水涵養量の増加策として提案されています。すなわち西条市も本市同様、黒瀬ダムの水を利用したいとのお考えがあるということです。これに関し愛媛県からは、これまでの幹事会で、黒瀬ダムには長瀬地点で毎秒５立方メートルの流量を確保した上でなお日量５万8,000立方メートルの余水があると示されていますので、本市が必要としている４万立方メートルが供給余力の範囲内であると改めて確認できました。したがって、このたびの計画が完成したことで、お互いの
水問題解決のために、黒瀬ダムの水を活用する方策を検討し、具体的に行動を始める契機になると考えております。以上です。
○
栗原久子議長 渡部克彦議員。
◆
渡部克彦議員 次に、これまでの長い協議の歴史の中では、本市としては分水をお願いする立場から、西条市の水を守るという立場を尊重しながら、デリケートな問題であるがゆえに慎重に、そして真綿でくるんだような進め方をしてきたと思います。相手の立場にしっかりと立ち、進めていくことは大事なことでありますが、単に余っているなら分けてくださいという消極的な考え方では、分水は到底なし得ません。また、求める側と認める側の立場の当事者だけではなかなか交渉の糸口が見つからないというのが世の常でないでしょうか。以前から議会でも話し合われている県知事からの６つの提案は、西条市の立場を理解した上での双方を利する内容であります。これを実行に移していくことが一番の近道でないかと思います。昨年度末、市長からできることからしっかりと取り組んでいく旨の答弁がなされました。４者協議での西条市の報告を契機に、そろそろ具体的に実行に移すときではないかと思います。提案の中には、西条市の御理解を得て内容を検討しなければならない事項もあるということは重々承知していますが、それらを踏まえた上で、今後の対応として、県知事からの６つの提案にどのように向き合い、回答するのかお尋ねいたします。
○
栗原久子議長 野志市長。
◎
野志克仁市長 知事からの提案は、松山市にとって大変ありがたいものと受けとめており、私も西条市と本市の
水問題解決に向けての一番の近道であると考えています。そうした中、先ほどお答えしましたように、このたびの西条市の
地下水保全管理計画の策定で、西条市の水問題を解決するために最も効果的な方策として、黒瀬ダムの水利用が計画に明記され、そのスタンスが確認されましたので、それぞれの課題解決に向けた歩みを進める時期に差しかかっていると思っています。もちろん西条市では
地下水保全管理計画に掲げる
地下水保全協議会での
地下水涵養量の増加策の議論を考慮し、黒瀬ダムの水利用などの具体策を検討していかれるということですので、直ちに提案を回答する状況ではないと承知していますが、本市としては、この提案を受け入れ、確実に実行していき、分水の実現を目指したいと思っております。そこで、回答していく上での考え方については、１つ目の提案の西条と松山両市の水問題を一緒に解決することは、
お互い黒瀬ダムの水利用が最も効果があると確認できましたので、西条市はもちろん、愛媛県とも課題解決に向け、さらに具体的な協議を進めていきたいと思います。次に、２つ目の提案の西条の水文化を将来にわたり守るため、
県営黒瀬ダムの具体的な活用方策を検討することは、西条の水を守るという意識を共有しながら、黒瀬ダムの水の有効活用をともに考え、できる限り協力させていただきたいと考えております。３つ目の渇水時の西条市優先のルール化は、西条市の理解が得られれば、地元優先という基本的な考え方の中で具体的にルールを協議していきたいと思います。次に、４つ目の松山市は通常時にダムからの取水を抑制することは、西条市は新たに表面化してきた地下水位の低下や塩水化などの不安を前に、水文化を守っていくという強い意志をお持ちだと認識していますので、できる限り通常時の取水量を抑制したいと考えています。５つ目の松山市が
黒瀬ダム上流域で水源涵養をすることは、平成22年度の市議会で
黒瀬ダム上流域の水源涵養などに使える基金１億円を松山市水源の森基金に積み増しています。黒瀬ダムからの分水が実現すれば、これら上流域は私たちにもかけがえのない水源地域になりますので、涵養林整備なども積極的に支援したいと考えています。最後に、６つ目の西条市との交流・連携は、既に
緊急消防援助隊による
広域応援連携訓練の共同実施を初め、
自主防災組織の交流や観光などの分野の連携が始まっています。今後はさらに範囲を拡大し、交流を深めたいと考えています。こうした方針でできる限り早く６つの提案に回答し、分水への協力をお願いしたいと考えておりますので、市議会の皆さんもぜひ御協力をお願いいたします。以上です。
○
栗原久子議長 渡部克彦議員。
◆
渡部克彦議員 まさしくこれからが正念場であると認識をしております。水は人の命を支え、産業を発展させる礎になりました。かつての松山の偉大な先人が積み上げてきたものに、さらによきものを積み上げていただきますように、野志市長におかれましては、西条分水、水問題にますます御尽力いただきますようにお願いし、次の質問に移ります。 次に、商店街を中心とした地域の活性化についてお尋ねいたします。昨年末に
小野地区代表者が街路灯の老朽化や維持管理費について要望したことに応えて、市長から、今年度に老朽化した街路灯の撤去や照明のＬＥＤ化について御支援をいただき、無事に工事も完了いたしました。その結果、商店街の安全性の向上はもちろん、明るさの確保と電気料金の削減につなげることができたと、地元の関係者からも感謝の声が聞こえております。その後、小野地区では、夏の
最大イベントとも言える夜市が７月22日から８月12日の間、土曜日に４回開催されました。夜間でも、新しくなった照明のおかげで、来町者の皆様からも、安心して夜市を楽しむことができたと、喜びの声が届いております。平井町商店街の夜市は41年の歴史があり、今や小野地区の夏の風物詩となっています。この夜市のよいところは、地域の子どもから高齢者まで楽しめるお祭りを、運営者、出店者、お客さんも全て小野地区が中心となっており、全て手づくりで心のこもったものであるというところにあります。地元の企業さん、ふれあいサロン等が休憩場所やトイレ利用の開放をしてくれています。この運営方法は、昨年までの土曜夜市を運営しておりました平井町
商店街振興組合の方法を、本年新たに設立した土曜
夜市実行委員会のメンバーが踏襲し、振興組合の元理事長さんに御指導をいただきながら実践いたしました。私も地域の方々と一緒に仕込みを手伝ったり、後片づけ、清掃活動などに汗を流しました。お忙しい中、市長には初回の夜市にお越しいただき、１時間を超える長時間にわたり地域の方々と触れ合いや意見交換などをしていただきました。おかげさまで初日は4,000人以上もの来町者があり、まちなかの夜市と比べても遜色ない状況であったと誇らしく思っています。今回より新しく土曜夜市を運営した土曜
夜市実行委員会の会長さんによりますと、例年よりも多くの方に来ていただいた、天候にも恵まれ、大成功のうちに終わったと、感謝の言葉を述べられていました。そして、会長さんはこうも述べられていました。夜市の最終日、夜市が終わってからの後片づけ、撤収に協力してくれる地域住民、地元企業の方、ＰＴＡや
スポーツ少年団の関係者が多く集まり、役員とともにてきぱきと作業に当たり、短時間のうちに撤収が完了した。この地域のすごさを見せてもらった。そして、また来年も成功させたいと、熱く語っておりました。これはひとえに市長の政治信条である現地・現場を大切にという思いが具現化されたものと考えており、地域を挙げて深く感謝をしているところであります。そこで、まず初めに、市長の今回の施設整備後の平井町商店街の土曜夜市をごらんいただいた感想についてお聞かせください。
○
栗原久子議長 野志市長。
◎
野志克仁市長 街路灯の老朽化や維持管理費についての要望を受け、今回の施設整備では、53基あった街路灯のうち、老朽化した街路灯29基を撤去し、残った街路灯24基の電力費を抑制するため、ＬＥＤ化しました。土曜夜市を訪れるまでは、街路灯が半減され、防犯面も含め照度が十分確保されているか、少し心配をしておりましたが、間近で見ますと、以前よりも明るく、安心をいたしました。また、電気料金も大幅に安くなると聞いておりますので、まさに一挙両得でした。夜市も大盛況で、特に商店街を初め小学校・中学校のＰＴＡや
スポーツ団体など、地域を挙げて活性化に取り組まれている姿に、「これこそが、
まちづくりの原点」と確信しました。こうした活動は、商店街を軸にした
まちづくりのお手本になり得ますので、今後も自分たちのまちに愛着や誇りを持つ地域の方々が、地元商店街と一体になって
まちづくりに取り組む地域に積極的に協力したいと考えております。以上です。
○
栗原久子議長 渡部克彦議員。
◆
渡部克彦議員 ありがとうございました。 次の質問に移ります。平井町商店街には、平成17年に空き店舗を利用してふれあいサロン小野を開設していますが、それが今や地元の高齢者等の住民に根づいた施設として、
地域コミュニティ育成等の重要な拠点としてにぎわっており、今では地域に欠かせない拠点になっています。月に１回は地元の小学生が高齢者の方々から折り紙や工作等の昔遊びを習ったり、中学生が
喫茶コーナーでの体験学習等を行うなど、老若男女問わず新しい出会いがあり、人間関係も深まり、充実した日々が過ごせることができているためか、ふれあいサロン小野に来られている高齢者の方々は皆生き生きとしているように見えます。きっと健康寿命のアップにつながるのではないかと大いに期待をしています。現在平井町商店街では、空き店舗を利用した新しい
まちづくりの動きが出始めています。しかし、初期費用や事業が軌道に乗るための
ランニングコストが障害になり、思ったように進められないといった状況になることも考えられます。このような同様の課題を抱えた商店街も多いと思われますが、商店街という存在は、その地域にとっての顔であり、地域の住民の生活を支える役割を担っています。また、私の地元のように、商店街は買い物をする場としての機能だけではなく、まちの
にぎわいづくりの拠点としての機能も持ち合わせています。そのため、商店街を中心とした地域の活性化を進めていくためには、こうした課題に対する支援が非常に重要になるのではないかと考えています。そこで、本市の商店街の
空き店舗対策の支援内容と条件についてお示しください。
○
栗原久子議長 大崎産業経済部長。
◎
大崎修一産業経済部長 空き店舗対策のため、本市では
商店街空洞化対策事業を実施しており、その支援内容は、初動期支援として、店舗の内装や設備などの改装工事費への補助や運営支援として、３年間を限度に店舗等の賃借料や広報費などの経費も補助しています。補助上限額は、初動期支援が150万円、運営支援は年間200万円で、補助率はどちらも２分の１以内となっています。支援の条件については、市内商店街の空き店舗で
教育文化事業や
社会福祉事業など、住民等の福祉や利便性の向上のために商店街などが実施する商店街の活性化に寄与する事業としています。以上でございます。
○
栗原久子議長 渡部克彦議員。
◆
渡部克彦議員 この平井町商店街では、また10月６日には女の祭りという祭りも開催されます。またこの祭りもぜひ成功のうちに終わらせたいと思っております。また御協力のほどよろしくお願いをいたします。 次の質問に移ります。次に、小・中学校の環境改善についてお尋ねいたします。ことしも厳しい暑さでした。消防庁の発表によりますと、熱中症で救急搬送された人は、７月だけで約２万7,000人に上り、昨年と比べて約8,000人、143％にも増加したそうです。消防庁が集計を始めて以来最多の熱中症患者が発生しているのは、特に西日本を中心に気温が高かったことが要因と見られています。このような中、長年子どもたちが待ち望んでいたエアコンは、この夏休み中、全ての中学校へ一斉に据えつけられ、生徒は見違えるほど快適な環境で２学期を迎えることになります。２学期を迎えた中学生に話を聞いてみました。エアコンは大変涼しかった。あるいは、間違えて習慣で窓をあけてしまったなどでありました。これから運動会の練習も始まり、今後の利用に期待をするところであります。単に暑さを避けるだけではなく、ＰＭ2.5など大気汚染で窓をあけられないときでも快適に授業を受けられるようになります。避難所でもある学校の機能強化にもつながり、活用次第では先生方の働き方改革にも寄与するはずです。来年は小学校への
エアコン設置が予定されておりまして、児童だけでなく、保護者の皆さんにとりましても、学びやがさま変わりするのが待ち遠しく、期待が膨らむばかりだと思います。そこで、お尋ねしますが、全国の
エアコン設置率は、東京でほぼ100％という中、地方では低調で、地域間格差が大きいとこれまで言われていました。中でも愛媛は整備がおくれている地域でありましたが、このたび中学校への
エアコン整備を終えたことで、本市の整備率はどの程度改善するのか、全国や類似都市との比較でお示しください。また、中学校への
エアコン設置工事においての問題点及び来年度の小学校への設置の課題についてもお示しください。
○
栗原久子議長 津田教育委員会事務局長。
◎
津田慎吾教育委員会事務局長 本市の
エアコン整備事業は、昨年度末から本格的に整備を進めており、従来方式で実施した島嶼部の小・中学校５校及びＰＦＩ方式で実施した中学校27校の合計32校を完成し、この２学期から使用を開始しています。これにより、事業開始前の
エアコン整備率約12％から約40％に上昇しました。なお、整備率については、都市別の資料が公表されていないことから、比較はできませんが、平成29年６月に文部科学省が公表した全国平均は41.7％となっています。今後の小学校の整備が完了すると、本市の整備率は約80％となりますので、全国的にも上位の位置づけとなるものと考えています。次に、
エアコン設置工事に係る問題点と課題についてですが、学校の授業に支障が出ないよう、平日は屋外の工事を中心に行い、休日は屋内の工事を実施しましたが、機械の騒音や休日の校舎の立会や施錠等で御迷惑をおかけした学校もありました。来年度から設置工事に取りかかる小学校については、学校数も中学校の倍近くとなることから、施工のスケジュール調整や休日の施錠方法などについて学校や事業者と十分な打ち合わせを行い、万全を期して着手したいと考えています。以上でございます。
○
栗原久子議長 渡部克彦議員。
◆
渡部克彦議員 次の質問に移ります。快適な教育環境という面では県下をリードする位置にあることは、安心して子どもを育てられる要素だと思います。特に注目したい点は、先行してエアコンを導入された都市と比較して、早く安くエアコンを調達した手腕ではないかと思います。先日議会報告会が開催され私も北条地区で参加させていただきました。市民の方からも質問があり、従来方式とＰＦＩ方式による違いはどのようなものか。ＰＦＩ方式とは、簡単に言えばどのような方法なのかお伺いします。市民の方々の
エアコン設置への関心は高いようです。また、ＰＦＩを導入して工期とコストを圧縮したと聞いていますが、工期を３年から２年に短縮できた主な理由や１教室当たり整備費を類似都市の事例で比較をお示しください。また、ＰＦＩの成果をどのように総括しているのかもお示しください。
○
栗原久子議長 津田教育委員会事務局長。
◎
津田慎吾教育委員会事務局長 まず、従来方式とＰＦＩ方式の違いですが、本来公共事業を行う場合は、行政側が設計・施工・維持管理などについて、それぞれの契約に基づき実施します。一方、ＰＦＩ方式は、事業者が設計・施工・維持管理を包括的に実施し、民間の技術力などのノウハウを最大限に活用することでよりよい公共サービスを提供するものであり、経費縮減や工期短縮、性能の向上などが期待できます。次に、ＰＦＩ導入の総括についてですが、現時点での成果として、まず
エアコン整備の期間の短縮があります。従来の方式で実施した場合には、専従の職員を配置しても５年以上の期間を要すると想定していましたが、ＰＦＩ方式を採用した先進都市の事例等から、３カ年を要件に発注をしたところ、事業者側から２カ年で実施するという提案がありました。その理由としては、施工の実務を担う事業者として14社の地元空調事業者が参画し、しっかりとした施工体制を構築することで期間の短縮ができるというものでした。また、経費についても、事業期間を通した財政負担額は、従来方式による実施に比べ約18％削減される見込みとなり、同等規模の先進都市の約10％と比較しても大きな軽減につながるものと考えています。こうしたことから、今回のＰＦＩ事業は、今後の公共施設の整備手法の一つとして先駆的な役割を担ったものと総括をしています。以上でございます。
○
栗原久子議長 渡部克彦議員。
◆
渡部克彦議員 私はこの時期にエアコン問題を質問させていただいたのは、やはり生徒児童皆さんはエアコンの設置を望んでいます。ただ、問題点はなかったのかなというところがすごく不安になりましたので質問をさせていただきました。来年は小学校への整備がもう決まっております。スムーズな工事の設置ができますようにお願いいたしまして次の質問に移ります。 次にお伺いするのは、熱中症対策についてです。先ほど御紹介いたしましたように、熱中症患者が前年の1.4倍を超えているのが実情です。体温調整機能が未熟な子どもたちの命を守るために、できることはやっておきたい。これは子どもや孫を案ずる大人ならば共通の思いだと思います。現在も学校現場で先生方は、熱中症から子どもを守るべく万全を尽くしています。他市では熱中症で命を失う事故がありますが、幸いなことに本市では大きな事故がないのは、先生方の配慮のおかげではないかと思います。そこで、お伺いしますが、猛暑から子どもたちを守るため、学校現場ではどのような対策を講じられているのかお聞かせください。
○
栗原久子議長 津田教育委員会事務局長。
◎
津田慎吾教育委員会事務局長 学校での熱中症は屋外での発生が多いことから、本市では全ての小・中学校に周辺の温度を下げる効果のあるミストシャワー装置や熱中症の危険度をアラームで知らせる携帯型の熱中症計を配備しています。また、体育館での熱中症予防として、危険度を表示する壁かけ型の熱中症計を配置し、子どもたちの休息と水分補給の目安として活用しています。さらに、脱水状態からの回復に効果がある経口補水液を常備するほか、体を速やかに冷やすため、中学校には大型製氷機を設置しています。このほか、消防局と連携し、教員を対象とした応急手当普及員を計画的に養成するなど、緊急時には迅速な対応ができるよう、ハード・ソフトの両面から熱中症対策を講じています。以上でございます。
○
栗原久子議長 渡部克彦議員。
◆
渡部克彦議員 次の質問に移ります。先生方の努力に加えて、教室への
エアコン整備が進むことで本市の熱中症対策はぐっと向上し、子どもたちは安心して授業を受けることができるわけです。しかし、見過ごしてはならない危険な場所が学校にあります。朝礼や集会、体育のときにドッジボールをしたり、放課後は児童クラブや
スポーツ少年団の子どもたちが過ごすところ、体育館です。体育館は時間帯によっては40度近い気温の中、児童生徒が運動するだけに、熱中症のリスクは極めて高い空間だと言えます。熱中症対策に万全を期す現場では、いろいろな工夫と自衛策を講じていますが、そんな中でも、最も一般的で効果的だと思われるのは、大型扇風機による換気ではないかと感じます。ことしより大型扇風機を導入している中学校の先生に話を伺いました。従来より扇風機を使用していましたが、大型の扇風機を導入したことにより、体育館の空気の換気がスムーズになり、体感温度が下がっていると感じる。実際に体育館での体育授業や部活動において熱中症や体調不良の生徒が出なかった。効果が認められるので、大型扇風機の台数を今後もふやしたいと考えているとのことでした。ただし、式典や講演会などでは、音が妨げとなり、利用を差し控えているとおっしゃっていました。ＰＴＡや
スポーツ少年団などが購入している例も散見されますが、授業や災害時にはさまざまな住民が使うことを考えますと、熱中症対策として数年に一度市が大型扇風機を購入し、体育館へ据えつけてもよいのではないかと思います。
エアコン整備に比べ低廉で、朝から晩まで体育館を訪れる住民を熱中症から救う大型扇風機等の導入について、市はどのように考えをお持ちかお示しください。
○
栗原久子議長 津田教育委員会事務局長。
◎
津田慎吾教育委員会事務局長 御指摘のとおり、体育館はその多くが金属屋根で、熱をためやすい構造となっていることから、風通しの悪いところでは気温や湿度が上昇し、熱中症になるリスクが高くなることが懸念されます。そのため、現在全ての体育館に熱中症の危険度を示す熱中症計を配置し、予防に努めていますが、議員御提案の大型扇風機の導入に向けて、今後他市の事例などを参考に、関係部局と協議をしながら検討していきたいと考えています。以上でございます。
○
栗原久子議長 渡部克彦議員。
◆
渡部克彦議員 はい、ありがとうございます。ぜひ前向きに進めていただければと思います。 次の質問に移ります。教員の働き方改革が叫ばれている中、その突破口と目されている部活動指導員等についてお伺いいたします。文科省の調査によりますと、公立中学校の教諭が土日に部活動指導に充てる時間は、10年間で倍増し、長時間勤務の一因になっているほか、競技経験がなく、負担を感じる教員が少なくないようです。文科省は、教員の負担軽減と部活動活性化のため、部活動の指導や引率が可能な部活動指導員を学校教育法に基づく学校職員に位置づけまして、その活躍が待たれているところでありますが、今のところ身近なところでの導入の動きは見当たりません。また、県においては、部活動改革の検討が始まっているようですが、結論を得るには数年程度の時間を要する可能性があります。このような中、文科省は地域のスポーツ指導者らを指導員として中学校に配置するために必要な経費の３分の１を補助する予算約15億円を概算要求するとのことです。対象は、適切な練習時間や休養日などの設定など部活運営の改善に取り組んでいる自治体とされていますので、部活動指導員の導入と部活動改革は同時に並行して検討していかなければならないと思います。現在、松山市においては、教員の負担軽減や競技力向上のため、外部指導者を必要に応じて配置しております。そこで、お伺いしますが、現在導入している外部指導者と部活動指導員の違いについてお示しください。また、現時点で部活動指導員と部活動改革について、どのような方向で検討を進めているのかお示しください。
○
栗原久子議長 津田教育委員会事務局長。
◎
津田慎吾教育委員会事務局長 本市では、独自の施策として、平成20年度から子どもたちの競技力の向上や教員の技術指導面での負担軽減に向け、外部指導者の派遣制度を設けています。現在78名の方を外部指導者として学校に派遣しており、部活動を支える貴重な存在として定着しています。一方、部活動指導員は法令でその職務内容等が定められ、技術指導に加え、教員にかわって顧問になれるため、部活動指導や対外試合等での引率を単独で行えることが外部指導者との最も大きな違いとなっています。また、部活動指導員の任用に当たっては、スポーツ等に係る専門的な知識や技能だけでなく、学校教育に関して十分な理解を有する人材が求められるとともに、その責任に見合う適切な報酬額の設定等が必要です。本市といたしましては、こうしたことを念頭に置き、県が現在進めている部活動指導員の活用モデル事業の経過や国が部活動改革に向けて年度末までに策定する運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインの内容等を踏まえ、部活動指導員制度の導入について検討したいと考えています。以上でございます。
○
栗原久子議長 渡部克彦議員。
◆
渡部克彦議員 先生方の負担軽減は放置できない問題だと思います。全国の自治体が同じ課題を抱えており、知恵を絞っているはずです。難しい問題ではありますけれども、始めなければ解決の日はやってきません。知恵と工夫で目の前の課題を超える日が来ることを期待して次の質問に移ります。 最後に、スポーツ選手やチームの顕彰についてお尋ねいたします。まず、市外に拠点を置き活躍する本市出身の顕彰のあり方についてです。プロゴルファーの松山選手が全米プロ選手権を逃して悔し涙にくれたのは記憶に新しいところです。松山で育った若者が世界で活躍する姿を見て、ゴルファーではなくても胸躍り、松山市民であることに誇りを覚える方が多いのではないでしょうか。郷土松山への愛着や市民であることの誇りを持つには、スポーツで活躍した選手やチームを顕彰することが大切ではないかと思います。えひめ国体を目前に、さまざまな競技において競技力が向上し、数多くの選手が好成績を上げています。松山に居を構えて活躍する選手が一般的でしょうが、中には松山選手のように地元を離れて活躍する選手や都会のプロチームに所属して活躍する選手もいます。アスリートに県境や国境は関係ありませんが、どんな選手にもふるさとがあり、この松山は自身を育んだ特別な場所として認知しているはずです。かがやき松山大賞を初め、笑顔大賞、本市庁舎への懸垂幕など、本市はさまざまな方法でスポーツ選手やチームを顕彰していますが、選考に当たり、活躍する選手が松山に住んでいるかどうかで可否を決めてしまっていては、故郷松山への帰属意識が揺らいでしまうのではないでしょうか。多くの場合は家族や親戚、友人、知人は松山在住の場合が多いと思います。市外に拠点を置き活躍する松山出身の選手の顕彰のあり方について基本的な考え方をお示しください。
○
栗原久子議長 唐崎市民部長。
◎唐崎秀樹市民部長 本市では、松山市市政功労者表彰条例に基づき、松山市栄誉賞、松山市文化スポーツ栄誉賞、かがやき松山大賞、きらめき松山市民賞の各賞を設け表彰を行っています。この中で松山市栄誉賞は、本市の公益などに尽くし、その寄与するところが特に著しい方や市民などの模範となる極めてすぐれた方に対して、また松山市文化スポーツ栄誉賞は、文化またはスポーツの分野で極めて優秀な成果をおさめ、広く市民に希望、感動を与えた方に対して、本市に居住しているかどうかを問わずその功績を総合的に検討し、表彰を行っています。かがやき松山大賞は、市の名声を高め、郷土の誇りとして社会の希望と活力の高揚に貢献した方、または広く市民へ感動を与えた方などで、主として日本一などの栄冠に輝いた本市に居住する方や本市に所在する団体を対象としていますが、えひめ国体で本市出身者がふるさと選手制度を活用して本県代表として出場し、活躍された場合は、本市在住の方と同様に表彰できることとしています。そのほかに、各分野で功績のあった方を表彰するものとして、きらめき松山市民賞があります。市外に拠点を置き活躍する本市出身者に対する顕彰につきましては、現在の制度でも表彰できる場合がありますので、本市とのかかわりや影響、功績の内容などを基準に、個々の事例ごとに判断したいと考えています。以上でございます。
○
栗原久子議長 渡部克彦議員。
◆
渡部克彦議員 次に、顕彰のため市庁舎に設置する懸垂幕についてお伺いいたします。ことしは済美高校野球部が甲子園出場を決め、懸垂幕が市庁舎にかかりました。懸垂幕がかかりますと、野球ファンの方や卒業生の方は胸が躍るのではないでしょうか。懸垂幕を設置する模様は、夕方のニュースで取り上げられ、懸垂幕には見る者の気持ちを前向きにする力があると思います。それだけに高校野球以外のスポーツであっても、国体初めインカレやインターハイ、全中における優勝など、顕著な成績を上げた選手やチームを懸垂幕等で顕彰してはどうかと考えます。コスト面や更新時の手間を考えますと、ＬＥＤ掲示板を設置することも一考の余地があると思います。懸垂幕による顕彰について市の考え方をお示しください。
○
栗原久子議長 河合
総合政策部長。
◎河合洋二
総合政策部長 市庁舎に掲出する懸垂幕は、原則として市の重点施策、行事、催し物、広報活動等に係るものを内容に応じ各部局等で判断し、設置しています。その中で、スポーツに関する顕彰は、本市の名声を高め、郷土の誇りとして社会の希望と活力の高揚に貢献したことに対し、迅速にその功績を広く市民に周知するため懸垂幕を掲出しています。そのような中、できる限り多くの市民の活躍を懸垂幕で周知したいと考えていますが、スペースにも限りがあることから、現在は日本代表としてオリンピックやパラリンピック、デフリンピックなど世界大会に出場する選手や春・夏の甲子園に愛媛県代表として本市から出場する高校のほか、全国大会や世界大会などで優勝するなど、特に市民の意気軒高に寄与すると判断したものを対象としています。間近に迫ったえひめ国体・えひめ大会などさまざまな大会での市民の活躍を周知することは、まちの活力の高揚にもつながることから、懸垂幕に限らず、市のホームページを初め、市庁舎及び別館１階に設置しているインフォメーションディスプレーなど、さまざまな方法で広く市民の活躍の顕彰に努めたいと考えています。また、今後の顕彰方法については、ＬＥＤ掲示板の設置を含め、他団体の事例も参考に関係部局で検討したいと考えています。以上でございます。
○
栗原久子議長 渡部克彦議員。
◆
渡部克彦議員 えひめ国体開会までもう26日となりました。郷土の期待をいっぱいに背負った選手が活躍してくれると思います。また、そのような選手もぜひ顕彰していただき、また本市発展のために寄与していただいた団体にも顕彰していただきますようにお願いを申し上げまして私の一般質問を終わります。
○
栗原久子議長 以上で、
渡部克彦議員の一般質問を終わります。 次に、吉冨議員。 〔吉冨健一議員登壇〕
◆吉冨健一議員 公明党議員団の吉冨健一です。これより一般質問をしますので、市長並びに理事者の皆様の明快な御答弁をよろしくお願い申し上げます。 現在、市民福祉委員会では、地域包括ケアシステムの展望について調査研究を重ね、委員各位の知恵を結集して提言の取りまとめを行っているところです。そこで、まずは今回の調査研究では余り議論されなかったものの、これからの高齢者福祉にとって大事だと思われる事項３つについて質問したいと思います。まず、１つ目に、介護保険における本市の保険者機能の強化について伺います。ことし５月に成立をし、６月に公布された地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律では、高齢者の自立支援と重度化防止を図るため、市町村の保険者機能の強化が求められています。これについては、和光市や大分県で要介護認定率が減少しているモデルがあり、今後各自治体の自立を目標としたケアマネジメントの取り組みに関心が集まります。そこで、お尋ねします。介護認定率の全国平均は、平成23年から27年の過去５年間で17.3％から18.0％へと上昇しているものの、和光市は9.6％から9.3％へ、大分県は19.6％から18.6％へと低下しています。そこでまず、本市における要介護認定率の状況はどうなっているか。また、先進２自治体の要介護認定率減少の要因としては、１つには保険者つまり自治体のリーダーシップ、もう一つには多職種専門職能団体との連携が上げられています。そこで、２点目に、先進自治体と比べて本市の状況をどう分析するか。また、高齢者の自立を目標にしたケアマネジメントの推進について、そして自立支援、重度化防止を図る取り組みについて、市はどのように考えるか。ともすると介護度が下がると使えるサービスが減少をし、損をするように受けとめられることもあろうかと思いますが、介護度が下がったということは、自立度が向上し、より元気になったということで、本当は喜ぶべきことです。問題は、使えるサービスが減少すると、地域での生活が困難になるのではないかという心配が拭えないこと。これは地域社会での支え合いが十分ではないことに原因があるとも思われます。そこで、介護度が下がることへの不安を払拭することについて、市はどのように取り組むのか、以上５点お尋ねしたいと思います。
○
栗原久子議長 松原
保健福祉部長。
◎松原ゆき
保健福祉部長 まず、本市の65歳以上の要介護認定率は、平成23年度が20.5％、27年度が20.7％となっています。次に、状況分析については、本市は先進市と比較して認定率が高くなっていますが、認定率の上昇は全国平均に比べ抑制されています。これは市職員によるケアプラン点検の実施や主任介護支援専門員への研修会の開催、平成22年度からケアプラン検討会を実施するなど、介護給付等適正化事業による効果と考えています。次に、高齢者の自立を目標にしたケアマネジメントの推進についてですが、本市では平成28年度から介護保険課内の基幹型地域包括支援センターの機能を強化し、適正なケアマネジメントのための研修会や事例検討会で助言を行っています。また、昨年11月からケアプラン検討会では、看護師や理学療法士なども参加し、多職種による検討・評価を行うとともに、介護支援専門員や事業所などへの指導を行うことでケアマネジメントの適正化に取り組んでおり、今後も国のモデル事業の結果などを参考に推進していきたいと考えています。次に、高齢者の自立支援・重度化防止を図る取り組みについては、本市としては、地域包括ケアシステムを推進し、制度を持続可能なものとするためにも重要であると考えており、国で要介護度が改善した場合などに介護サービス事業所に報酬を加算する仕組みを検討していることから、今後国の動向を注視し、適切に対応してまいります。次に、介護度が下がることへの不安については、地域の社会資源なども活用した適切なケアマネジメントによるプランを提供できるよう、今後も介護支援専門員や事業所などへの研修や説明会などを行っていきます。また、市民に介護保険制度を理解していただくための出前講座、広報紙やパンフレットなどによる周知・啓発に取り組むとともに、介護サービスの基盤整備や地域の支え合い活動の推進に努めてまいります。以上です。
○
栗原久子議長 吉冨議員。
◆吉冨健一議員 ２つ目に、注文をまちがえる料理店のような認知症高齢者の社会参加についてお伺いします。ことし６月、都内某所に２日間だけ注文をまちがえる料理店がオープンしました。宮沢賢治の注文の多い料理店は皆さん御存じだと思いますが、こちらは注文をとるスタッフみんなが認知症の注文をまちがえる料理店です。ホールスタッフはおばあちゃんたち６人、まず水を２個出すのは普通、さらにサラダにはスプーン、ホットコーヒーにはストロー、そしてハンバーグを注文したお客さんにギョーザが届く、こうした混沌の中でもお客さんはみんな楽しそうで、注文なんかとらずに昔話に花を咲かせてしまうおばあちゃんとそのまま談笑したり、間違った料理をお客さん同士で融通し合ったり、あちらこちらでたくさんのコミュニケーションが生まれ、間違っていたはずのことが自然と解決していく感じだったそうです。アンケート結果では、60％以上のお客さんのテーブルで間違いがありましたが、そのことで腹を立てたり不快に思ったという人はおらず、90％がまたぜひ来店したいと答えたそうです。次はこの９月、世界アルツハイマーデーに合わせて六本木で注文をまちがえる料理店が開店の予定です。そこで、お尋ねします。料理店を企画したＮＨＫディレクターの小国氏は、社会課題は社会受容の問題であることも多いと指摘しています。間違えることを受け入れて、間違えることを一緒に楽しむ、そんな新しい価値観をこの料理店から発信できたら、それが発案の動機だったそうです。そこで、この注文をまちがえる料理店のような取り組みについてどのように考えるか。認知症高齢者の社会参加についてはどのように考えるかお尋ねをします。
○
栗原久子議長 松原
保健福祉部長。
◎松原ゆき
保健福祉部長 市内の認知症の人が入所する介護施設などでは、夏祭りの開催や地域行事への参加のほか、認知症カフェを運営しているところもあり、注文をまちがえる料理店を含めたこのような取り組みは、認知症の人と地域住民が触れ合い、多くの人に認知症を理解してもらうことで社会参加につながると考えています。そこで、本市としては、認知症に関する情報を掲載したまつやまオレンジぶっくによる周知啓発や認知症サポーターを養成するほか、認知症カフェなど地域での取り組みを市ホームページで紹介することで、認知症になっても社会参加ができる地域づくりを推進していきたいと考えています。以上です。
○
栗原久子議長 吉冨議員。
◆吉冨健一議員 では、中項目の３つ目に、人生100歳時代を見据えた健康増進・虚弱予防について伺います。この100年で日本人の寿命は２倍に延びています。また、1963年の日本の100歳以上人口は153人でしたが、48年後の2011年には300倍の約４万8,000人となっています。そして、2050年には100歳以上の人口は68万人になると見込まれています。60歳で定年をし、40年間何をして過ごすのか。これは大きな課題です。人生100歳時代を考えるとき、健康増進・虚弱予防の研究と推進が極めて大事となります。筋肉の減少や虚弱の予防のためには、食事、運動、社会参加の３つが重要です。この点、神奈川県では、健康寿命の延伸を目指し、平成26年１月に未病を治すかながわ宣言を発表して以来、未病改善に向けて広く賛同と参画を呼びかけています。未病とは、病気ではないが健康でもない状態。自身の健康状態を知って適切な助言に基づき未病を改善し、より健康になっていく。その拠点が未病センターで、設置場所は市町村のほかフィットネスクラブのカーブスジャパンや薬局各社、リハビリデイサービス事業所などにも設置をされています。また、藤沢市の官民一体の共同開発プロジェクトにおいては、まちの健康づくりの拠点として未病センターが設置をされています。この８月に市民福祉委員会で視察をした逗子市では、庁舎１階に未病センターを開設し、保健師や管理栄養士などの専門職員が常時対応をしていました。たまたま市役所に立ち寄っただけの市民の活用も多く、日常的に健康に留意している方以外の市民など、幅広い層への啓発につながっていました。神奈川県また逗子市の取り組みは、本市としても大いに参考にしたいところです。そこで、お尋ねをします。人生100歳時代を見据えて高齢者の健康増進・虚弱予防のための食べる、歩く、社会参加を推進することが、今後重要な取り組みとなります。未病センターなどの取り組みを参考に、産官学の連携も図りながら本市としてもしっかり取り組んでいくべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○
栗原久子議長 松原
保健福祉部長。
◎松原ゆき
保健福祉部長 本市では、大学や企業、地域団体と連携した健康づくりの取り組みとして、愛媛大学と適正な食生活の実践を目指し、手軽な料理の考案や啓発を行い、松山市地域保健推進協力会と定期的な運動のきっかけとなるスマイルウオーキングを開催するほか、企業や団体と特定健診やがん検診の受診率向上プロジェクトを実施しています。また、運動自主グループの育成支援やふれあい・いきいきサロン事業による介護予防活動の地域展開、老人福祉センターでの高齢者が交流できる場の提供、高齢クラブやシルバー人材センターへの支援などにより、生きがいづくりと社会参加を促進しています。さらに、市保健所には未病センターのように血圧や骨密度、血管年齢などの測定コーナーを設け、保健師などによる健康相談や健康情報の提供を行っています。本市としては、今後も健康づくりや介護保険、高齢者福祉などの各種計画に基づき、適正な食事や運動、社会参加を推進し、高齢者の健康増進・虚弱予防に取り組んでいきたいと考えています。以上です。
○
栗原久子議長 吉冨議員。
◆吉冨健一議員 では次に、スポーツの祭典を契機としたバリアフリー化の取り組みについて質問します。いよいよえひめ国体の開催まで１カ月を切りました。私は、オリンピック・パラリンピックがそうであるように、えひめ国体・えひめ大会はスポーツの祭典であると同時に文化の祭典であり、そして障がいのある人もない人も誰もが活躍できる
まちづくりを進める大きなきっかけになるべきだと思っております。えひめ国体・えひめ大会は期限のある取り組みですから、ぜひとも国体までのスケジュールを意識して共生の
まちづくりを進めていただきたいと念願をしています。そこで、このたびのえひめ国体・えひめ大会を契機としたバリアフリー化の取り組みについてはどのようになっているかお伺いしたいと思います。
○
栗原久子議長 川口
都市整備部長。
◎川口学
都市整備部長 本市では、歩いて暮らせるまちの実現を目指し、高齢者や障がい者を含め、あらゆる方々が安全で安心して移動できるバリアフリーな環境の整備に努めてきました。そのような中、えひめ国体・えひめ大会に向け整備を進めてきた花園町通りでは、自転車道の設置により歩行者と自転車を分離するとともに、車椅子の方が移動しやすい勾配や視覚障がい者誘導用ブロックを備えるバリアフリーな歩道が完成するほか、南堀端電停では、幅を広げスロープを設置するなどの整備を実施しました。また、段差が小さく乗りおりしやすい低床式車両の導入に対し、国、県、市で伊予鉄道に支援しており、新型の路面電車が国体に合わせ２両導入される予定です。さらに、ノンステップバスの導入率についても、平成27年度末で全国平均の50％を大きく上回る75％となっており、えひめ国体・えひめ大会に全国から訪れる選手や応援の方々を人に優しい環境でお迎えしたいと考えています。以上でございます。
○
栗原久子議長 吉冨議員。
◆吉冨健一議員 国体が終わりますと、３年後には東京五輪・パラリンピックです。都議会の公明党でも、2020年に向けて人にやさしい街づくりを推進しており、都営新宿線の全21駅、東京メトロ銀座線・千代田線の各駅には、ホームと線路の間に転落防止のためのホームドアが既に設置をされたところで、さらに駅のホームドアとエレベーター設置の倍増、歩道の段差解消や点字ブロックの整備などを推し進めて世界に誇れるおもてなし都市東京を目指しています。五輪がもたらす地方への波及効果も鑑み、本市としても誰もが暮らしやすい
まちづくりを一層進める貴重なきっかけにしていくべきだと思います。そこで、２つ目に、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けた本市のバリアフリー化の取り組みについてはどのようにお考えか、お伺いいたします。
○
栗原久子議長 川口
都市整備部長。
◎川口学
都市整備部長 2020年の東京五輪やパラリンピックに向け、引き続き道路や公園など各種公共施設では、車椅子が通行しやすい幅や勾配の確保、視覚障がい者誘導用ブロックや多目的トイレの設置などバリアフリー化を進めるとともに、交通事業者が実施する駅や電停、車両等の段差の解消やホームの安全確保など、バリアフリー整備に対する支援についても検討していきたいと考えています。また、東京五輪・パラリンピックの開催を契機に、本市へも多数の外国人観光客の来訪が期待されますが、言葉の違いもバリアとなりますので、ソフト面の対策も重要と考えています。そこで、道路案内標識に関して国、県、市が連携し、英語表記の統一や改善を図り、わかりやすい道路案内に努めるなど、今後も障がい者や外国人の方々など、誰もが安全で安心して移動できる環境の整備に取り組んでいきたいと考えています。以上でございます。
○
栗原久子議長 吉冨議員。
◆吉冨健一議員 えひめ国体・えひめ大会が閉幕しますと、いよいよ道後温泉本館の保存修理に向けての動きが本格化してまいります。そこで、大項目の３番目に、道後温泉活性化について質問をします。まず、１つ目に、新しい資金調達の方法であるクラウドファンディングについて伺います。今議会の補正予算案には、道後温泉本館保存修理寄附推進事業959万5,000円が計上されています。この事業は平成30年秋以降に予定されている本館保存修理工事に向けて、クラウドファンディングで市内外に広く寄附を募り、本市が誇る重要文化財を未来に残す機運の醸成を図るもの、クラウドファンディングの手法を用いての資金調達は本市では初めてのことです。そこで、お尋ねします。寄附推進事業は、本市の自力で企画運営を行うのか。また、外注するのであれば契約先はどこか。さらに、今回の歳出予算約1,000万円の内訳はどのようなもので、外注に資する手数料は幾らなのか、お示しをください。８月の委員会視察では、藤沢市にも訪問し、クラウドファンディングを活用した市民活動推進についてお話を伺いました。現在松山市では、寄附と同額を市が上乗せをし、合算して援助するマッチングギフト方式により、ＮＰＯなどの団体に対して立ち上げ支援、成熟期の支援を行っています。これに対してクラウドファンディングは、特定のプロジェクト、企画に対して、不特定多数から寄附を募るもので、投資者の共感を得ることができるかどうかが鍵を握ります。したがって、まずは企画をしっかり練り上げることが大事で、プロジェクトによっては多くの賛同を得、潤沢な資金調達に結びつきます。そこで、関連してお尋ねします。クラウドファンディングによる資金調達については、かつて本会議で山瀬議員が取り上げていますが、今後の資金調達の手法として注目をしたいところです。そこで、市は今後クラウドファンディングの手法をどのように展開していくのか、お考えを伺いたいと思います。
○
栗原久子議長 大西道後温泉活性化担当部長。
◎大西高史道後温泉活性化担当部長 クラウドファンディングは、インターネットを経由して不特定多数の方から特定の事業を行うための資金を調達する仕組みです。インターネットを経由する際には、民間の仲介事業者が運営するクラウドファンディング専用サイトいわゆるプラットホームを利用し、あらかじめ資金調達の目標金額と募集期間を設定・明示するのが一般的です。今回の道後温泉本館保存修理寄附推進事業では、企画運営は市が行い、外注はしませんが、インターネットを経由しての募集や申し込み、クレジット決済については、プラットホームを活用いたします。議員御指摘のとおり、プラットホームの利用に際して手数料はかかるものの、寄附希望者への情報発信力については、一自治体が全国に向けて情報を発信するより、民間事業者が既に構築している仕組みを利用するほうが効果的であり、クレジット決済については、民間事業者の協力なくしては実現できないものです。こうしたプラットホームが持つ情報発信力や決済の利便性を活用し、多くの人がこの事業へ寄附していただきやすい環境を整えます。なお、プラットホームについては、それぞれのサービス内容や手数料などを総合的に勘案し、本市にとって費用対効果が高いと判断したサイトを選択したいと考えています。次に、歳出予算の内訳は、寄附の受け入れ体制構築に伴う費用321万4,000円、広報関連費用151万円、返礼品関連費用408万円、使途報告関連費用28万8,000円、寄附控除関連費用50万3,000円、合計959万5,000円です。手数料の予算は、受け入れ体制構築費用321万4,000円のうち270万7,000円をプラットホーム手数料及びクレジット決済の手数料と見込み計上しています。以上です。
○
栗原久子議長 前田理財部長。
◎前田昌一理財部長 クラウドファンディングは、有効な資金調達手法の一つであり、多くの人の共感を得ながら広く資金を集めることができると認識しています。一方で、手数料や返礼品などの一定のコストも発生することから、今後は道後温泉本館保存修理事業での成果等を踏まえ、クラウドファンディングによることがふさわしい事業があれば活用を検討したいと考えています。以上でございます。
○
栗原久子議長 吉冨議員。
◆吉冨健一議員 では、中項目の２つ目に、道後温泉本館の工事中ならではの魅力について伺います。本年１月、姉妹都市フライブルク市への表敬訪問を終えた私ども視察団は、スペイン北東部のバルセロナ市を訪問し、サグラダ・ファミリア教会を視察をいたしました。人口約160万人のスペイン第２の都市バルセロナ。歴史を感じる重厚さと見た目も楽しいカラフルさ、ここにしかないユニークさと斬新さ、そんな建築物が建ち並ぶまち並みを今も印象深く覚えております。今般のテロ事件で犠牲になった方々に衷心より哀悼の意を表し、お見舞いを申し上げますとともに、争いのない世界を願い、平和を願いつつ質問したいと思います。バルセロナ市には10の世界遺産がありますが、その中でもシンボルと言えるのが、1882年の着工から135年を経た現在でも工事中の未完の聖堂サグラダ・ファミリアです。まちの至るところから望むことができる威容は、山のようにも巨木のようにも見えます。大聖堂は曲線だけの大変ユニークなつくりで、現在でも８本の巨塔が建ち並び、人々を圧倒する存在感を示しています。聖堂入り口には大きな石の柱を支える亀の石像、また壁には緑のツタの葉とカブトムシの彫刻を発見し、いよいよ聖堂の中へ。茶色の外観とは異なり、十分に採光のある聖堂内は、白を基調にとても明るく、はるかに天井を見上げます。ほかの教会と比べて聖堂内が非常に明るいのは、設計者ガウディの発案で多くのステンドグラスが入っているからです。教会は、文字が読めない庶民のためのものであり、まさに見るだけでわかる１冊の石の聖書になっています。建築は全て自前で、サグラダ・ファミリア教会建築財団が一括して設計・施工を行っています。また、資金は浄財で賄われ、完成まで数百年かかるとされていましたが、最近の公式発表では、設計者のアントニオ・ガウディ没後100周年目となる2026年の完成を目指しています。建築資金に市の助成は全く入っておらず、ドネーションつまり寄附のほか、年間約100億円の入場料収入で成り立っています。資金は潤沢だそうです。世界でただ一つ入場料を取っている工事現場ともやゆをされますが、工事中ゆえの魅力を生かしている点は、本市にとっても大いに参考になると感じました。そこで、お尋ねをします。これまでの本会議においても市長から御答弁がありましたが、改めていよいよ保存修理に臨む道後温泉本館の工事中ならではの魅力の創造、発信についてお伺いしたいと思います。
○
栗原久子議長 大西道後温泉活性化担当部長。
◎大西高史道後温泉活性化担当部長 道後温泉本館は、公衆浴場として日本で最初に重要文化財に指定され、またミシュラングリーンガイドジャポンでは、最高位の３つ星を獲得するなど、その建築物の魅力は国の内外から高く評価されています。そこで、全国でも類を見ない温泉施設を営業しながら工事を行う希少性に着目し、魅力ある情報発信に取り組みたいと考えています。まず、保存修理期間中の誘客策として、建物を囲うシートのラッピングや作業風景を身近に見ることができる工事見学会の開催、また冠山にある空の散歩道に休憩施設を新たに整備し、工事中の本館の全景を眺めていただきます。さらに、神の湯を使って営業する際には、現在の正面玄関ではなく、明治27年改築当時に使用していた入り口を利用するプレミア感の情報発信など、保存修理期間中でしか体験できない魅力ある取り組みを効果的に実施したいと考えています。今後も工事の実施設計を行う中で、他の先進事例なども参考にするとともに、観光事業者などの意見を取り入れながら、本館でしか体験できない魅力ある誘客策を検討していきたいと考えています。以上です。
○
栗原久子議長 吉冨議員。
◆吉冨健一議員 中項目の３つ目に、スポーツの祭典を契機とした松山・道後の認知度アップについてお伺いいたします。サグラダ・ファミリアの年間観光客は400万人とも言われ、１日の入場者数が１万5,000人に制限されるほどで、我々が訪問したときも、諸外国からの多くの観光客でにぎわい、世界的な人気の高さを実感いたしました。これは1992年のオリンピックで世界中がバルセロナを認知した影響が大きいとのことで、えひめ国体・えひめ大会、ひいては2020年の東京オリンピック開催を契機とした本市の認知度アップの重要性を改めて感じました。そこで、お尋ねをいたします。えひめ国体・えひめ大会を契機とした松山・道後の認知度アップのための施策についてはどうなっているか。また、東京五輪・パラリンピックを契機とした取り組みについてはどのように考えるか、お尋ねをいたします。
○
栗原久子議長 大西道後温泉活性化担当部長。
◎大西高史道後温泉活性化担当部長 ９月に開幕するえひめ国体・えひめ大会には、両大会合わせて全国から延べ28万人もの方々の来訪が見込まれ、特に宿泊施設が多い道後地区では、選手を初め多くの観光客の来訪が予想されます。その中でえひめ国体・えひめ大会を契機とした松山・道後の認知度アップのための施策については、本市の魅力を発信するため、企業や学生の協力を得て道後温泉本館や飛鳥乃湯泉のほか、松山城などのデザインを大型トラックにペイントし、市内外の方々に大会の開催競技の紹介をするとともに、本市の観光施設の周知・啓発を図っています。また、大会期間中には交通拠点である松山空港やＪＲ松山駅のほか、道後観光案内所の中に国体の総合案内所を設置し、道後オンセナート2018や道後温泉別館飛鳥乃湯泉などのチラシの配布やポスターの掲示などを行います。そのほか、選手の方には施設の優待割引券をお出しするなど、全国から来られる方々に道後の魅力を発信することでさらなる認知度の向上を図り、リピーターの獲得につなげたいと考えています。次に、東京五輪・パラリンピックを契機とした取り組みについてですが、開催される東京都と松山市は空路で結ばれ、アクセスもよいことから、多くの来訪が期待できます。また、本市は、外国人旅行者の地方への誘客を図る目的で観光庁が認定した広域観光周遊ルート形成計画の中で、拠点地区に位置づけられるなど、外国人旅行者の増加も見込まれることから、今後本市の観光施策やシティプロモーション事業と連動し、認知度アップに向けた取り組みについて研究したいと考えております。以上です。
○
栗原久子議長 吉冨議員。
◆吉冨健一議員 では次に、障がい児の福祉計画について質問いたします。先日、障がいのある児童のための就労準備型放課後等デイサービス事業所が主催をするワークショップに参加をして意見交換をいたしました。テーマは、「この子がしあわせであるために～チーム支援の大切さ チーム支援のつくりかた～」。参加したのは、障がいのある当事者・御家族、そして関係機関を初め大学生など、多種多様な人たちが参加をして、この子の幸せのために一体何ができるか、それぞれが知恵を絞ってああだこうだと話し合いをいたしました。お金をがっつり稼ぎたい、ひとり暮らしをしてみたい、おしゃれもしてみたい。御家族が代弁する当事者の願いに対して、会場の誰ひとりそんなことは無理とは言わない。当事者の願いに真摯に耳を傾け、そのために何かできることはないかと真剣に考える姿に、共生社会といってもこうやって裾野が広がっていくのだなと改めて実感をいたしました。一方で、関係者からは、医療的ケアが必要な児童のためのサービスが不足しているとの御指摘もありました。そこで、お伺いをしたいと思います。重症心身障がい児など医療的ケアの必要な児童が利用できるサービスは、いまだ少ない状況です。十分なサービス提供がなければ、児童のケアは家で家族が行うしかありません。そうなると児童や家族は外出もままならず、医療的ケアの必要な児童と家族は、地域、社会から孤立してしまいます。医療費のサポートは甚だ不十分な状況です。そこで、重症心身障がい児など医療的ケアの必要な児童のためのサポートの体制について、現状と今後の整備についてお尋ねをいたします。
○
栗原久子議長 西市社会福祉担当部長。
◎西市裕二社会福祉担当部長 本市の医療的ケアを提供可能とする重症心身障がい児を対象とした事業所は、平成29年８月１日現在で、未就学児の通所施設である児童発達支援事業所が４カ所、就学児の通所施設である放課後等デイサービス事業所が３カ所、日中に預かり支援を行う日中一時支援事業所が３カ所あります。また、医療的ケアの必要な障がい児が学校で訪問看護を利用する場合に、看護師の派遣に係る経費の一部を助成するなど、就学のサポートを行っています。今後については、国の指針で新たに医療的ケアの必要な障がい児が適切な支援を受けられるように、平成30年度末までに保険・医療・障害福祉・保育・教育等の関係機関などが協議の場を設け、連携を図ることになっていることから、こうした場を活用して医療的ケアの必要な障がい児が必要な支援を円滑に受けることができるよう、さらなる体制の整備に努めていきたいと考えています。以上でございます。
○
栗原久子議長 吉冨議員。
◆吉冨健一議員 中項目の２つ目に、障害児福祉計画の策定について伺いたいと思います。現在、市では３年ごとに障害福祉計画を作成していますが、国の指針により、平成30年度からは障害児福祉計画についても同様に作成することになりました。国の指針では、各市町村に対して児童発達支援センターの設置や保育所等訪問支援を利用できる体制の構築が明示をされるとともに、重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所、放課後等デイサービスの設置数についても数値目標が示されていますが、これについては、本市の規模と状況に照らして目標を設定し直す必要もありそうです。障害児福祉計画と障害福祉計画と高齢者福祉計画は、ライフサイクルつまり人の一生を見据えて相互に連動する整合性のある計画にしていくべきとの指摘もございます。また、近年はサービスの種別によっては支給が制限される傾向があるようでありますけれども、それは当事者にとっては大変に不安なことです。市は中核市として独自のビジョンを持つべきだと考えます。そこで、以上の観点も踏まえて障害児福祉計画の策定についてはどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○
栗原久子議長 西市社会福祉担当部長。
◎西市裕二社会福祉担当部長 障害児福祉計画については、国の指針で、障害児支援の基本的な考え方や障害児通所支援等の提供体制の確保に係る目標などが示され、平成30年度から32年度までの３カ年計画を平成29年度中に策定することとなっています。その中で、障害児支援の提供体制の整備等として、平成32年度末までに地域の中核的な支援施設となる児童発達支援センターや主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所をそれぞれ各市町村に少なくとも１カ所以上確保するとともに、保育所等訪問支援を利用できる体制を構築することとなっています。本市では、該当する事業所は、平成29年８月１日現在、児童発達支援センターが４カ所、児童発達支援事業所が４カ所、放課後等デイサービス事業所が３カ所、保育所等訪問支援を提供する事業所が３カ所ありますが、引き続き利用者のニーズなどを十分に把握しながら、必要なサービスの支給や体制の充実強化に努めていきたいと考えています。障害児福祉計画の策定では、こうしたことを踏まえ、今年度策定する第５期障害福祉計画と一体的に、特別支援学校や事業所などへのアンケート、学識経験者や教育関係者などで構成する策定検討会への意見聴取や市民意見公募などを実施し、県計画との整合性を図りながら、必要な障害児通所支援の提供体制の確保等を図るよう考えています。以上でございます。
○
栗原久子議長 吉冨議員。
◆吉冨健一議員 まだまだサポートが足りないという現場の声を受けとめてしっかりとした計画と体制整備を進めていかれることを期待したいと思います。 次に、文化芸術振興について２つ質問いたします。１つ目に、皆が文化芸術を楽しめる環境づくりについてお伺いいたします。先般、東京千代田区にございますアーツ千代田3331を訪問しました。ここは文化芸術を通じて人々の生活の質を高めることを目的に、さまざまな自己表現の場や交流の機会を広く提供するために設立をされました。名前の3331は、お察しのとおり、手締めの文化、江戸一本締めのしゃしゃしゃん、しゃしゃしゃん、しゃしゃしゃんしゃんの三・三・三・一のリズムを数字であらわしたものです。建物は閉校した中学校を活用。１階にはメーンの展示室や交流スペース、喫茶店、アートショップや親子の休憩室があり、２階は入居団体による制作場兼ギャラリー、３階は入居団体が企画、制作などを行う事務所になっています。また、２階には地域が使う区の会議室と体育館があり、屋上にはオーガニック菜園があります。各階に学校の痕跡があり、懐かしくも新しい独自の趣がありました。私が訪問したのは平日でしたが、たくさんの方が出入りをしていました。平成27年度の来館者数は85万人、東京だけではなく、日本各地や東アジアを初めとする新しいアートの拠点を目指す一方で、近くに勤務する方や地域のお母さんたち、宿題をする子どもたちでにぎわう、誰でも気軽に利用できる憩いの場にもなっています。運営については、管理団体が年間140万円の賃料で千代田区から物件を借りています。一方、区はバリアフリー対策など、建物改修工事費の一部を補助、当初、区が１階一部を２億円かけて改修しましたが、ほかは管理団体が自費で改修をしました。独立採算であり、委託費や補助金なしで運営している文化事業として数少ない事例となっています。そこで、お尋ねをいたします。道後を舞台にしたアートの祭典が盛り上がりを見せる中、私はアートを通じた
まちづくりに一層の期待を寄せるものでありますが、皆が文化芸術を楽しめる環境づくりのためには、鑑賞の機会とともに、市民が存分に表現や制作ができる機会と場所をつくることが大事だと思っています。そこで、アーツ千代田3331のような市民や団体が表現や制作活動を行う機会と場所を設けることについて市はどのようにお考えか、お伺いいたします。
○
栗原久子議長 河合
総合政策部長。
◎河合洋二
総合政策部長 文化芸術は、人々の創造性を育みながら心豊かな社会を形成するものであり、未来へと受け継がれる大切な宝であると考えています。現在、本市では文化芸術の鑑賞の場であり、市民による練習や発表の場として、松山市民会館などの文化施設の適正な運営を行うことで市民ニーズに対応したサービスの維持や向上を図り、文化芸術を楽しめる環境づくりに取り組んでいます。また、俳句ポストや俳句甲子園など、俳都松山ならではの創作機会の提供のほか、約220の団体で構成される松山市文化協会の市民文化祭や二之丸薪能、松山市文化・スポーツ振興財団の市民ミュージカルやシルバーコーラスなど、多くの発表や鑑賞の機会を提供しています。さらに、愛媛県や県内市町などと連携した県民総合文化祭を開催するなど、広く市民や団体が文化芸術を生み出し、表現する環境を整えています。そうした中、現在本市では文化芸術が持つ創造性を地域振興や観光・産業振興など幅広い分野に活用することが重要であるとの認識のもと、俳句やことばを軸とした松山ならではの文化はもちろん、美術や舞台芸術、芸能、生活文化など、さまざまな文化芸術の振興と活用を計画的に進めるため、仮称松山市文化芸術振興計画を今年度末を目途に策定しています。今後は、同計画に基づく具体的な取り組みを進める中で、アーツ千代田3331のような事例も参考にしながら、文化芸術活動の機会と場所について調査研究していきたいと考えております。以上でございます。
○
栗原久子議長 吉冨議員。
◆吉冨健一議員 最後に、千年の釘の白鷹幸伯さんを顕彰することについてお伺いいたします。御案内のとおり、世界で一番古い木造建築物は日本の奈良にあります。法隆寺は約1,400年前、薬師寺の三重の塔、東塔は約1,300年前に建てられました。当然コンピューターもショベルカーもなかった時代です。1970年、薬師寺では大規模な再建計画がスタートしました。そして、1,000年後に残る建物をつくるために、一流の職人たちが全国から集まりました。その中で、くぎづくりを任されたのが四国愛媛・松山の鍛冶職人白鷹幸伯さんです。1,000年後に残る建物をつくるためには、1,000年後も残るくぎをつくらなければなりません。1,000年たった今でも建物を支えている古代のくぎとは一体どういうくぎなのか、白鷹さんは調査を重ね、古代のくぎの秘密を解き明かしていきました。古代のくぎと現代のくぎの違い、それは鉄の純度とくぎの形とかたさにありました。まず、鉄の純度です。現代のくぎの寿命は長くて50年、大量生産、加工がしやすいようにいろいろな材料がまざっていて、鉄の純度が低いです。これに対して古代のくぎは、砂鉄を原料に、何日も火に通し、何回もたたき直してつくられました。こうしてつくられたくぎは、鉄の純度が極めて高く、1,000年後の今も残っています。次に、くぎの形ですが、古代のくぎは長さが30センチ以上、先端はとがり、頭に向かってだんだん太くなりますが、頭の近くでまた細くなります。そして、表面はでこぼこしています。これはくぎを打ち込んで圧縮された木材が、膨らんで修復する性質を利用して、くぎと木材をすき間なくがっちりと組み合わせるためです。そして、３点目のくぎのかたさですが、鉄は炭素をまぜることでかたさを変えることができます。実験すると、かた過ぎるくぎは節まで突き抜け、周りの繊維まで傷めてしまいました。これでは木自体が長くはもちません。これに対して炭素の量を減らしたくぎは、節にぶつかると生き物のようにぐるりと節をよけて曲がり、木になじんでしまいました。こうして白鷹さんはたゆまぬ研究と試行錯誤を重ね、ついに1,000年後も残る千年の釘を何千、何万とつくり上げていきました。白鷹さんの功績は、薬師寺西塔、中門、回廊の再建にとどまらず、愛媛県内では松山城や大洲城の再建用和くぎ、また愛媛県武道館の建築用金具の制作を手がけました。白鷹さんの仕事は、光村図書の小学校国語５年の教科書に、千年の釘にいどむの表題で紹介されています。そこで、お尋ねをいたします。この６月６日に白鷹さんは亡くなりました。享年81歳。白鷹さんの仕事は教科書にも紹介されていますので、全国の小学生が知っています。しかし、愛媛県や企業のホームページなどで紹介があるものの、残念ながら本市で採用している小学校国語の教科書は光村図書ではありませんので、本市の小学生が授業で学ぶ機会はありません。こうした状況に対して市はもっと白鷹さんの功績を顕彰すべきではないかといった御意見も伺っております。この点市はいかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
○
栗原久子議長 野志市長。
◎
野志克仁市長 白鷹幸伯氏は、松山市出身の鍛冶職人で、26歳で上京後、薬師寺再建を手がける棟梁と出会い、国内最古の木造建築である法隆寺に使用されているような和くぎをつくるよう依頼され、研究を始めました。その後、1,000年の耐久力を誇る伝統の和くぎを再現し、これまでに薬師寺西塔の再建や国宝室生寺の復旧工事など数多く使われ、日本を代表する伝統建築の保存や復元を陰で支えてきました。こうした功績で日本建築学会文化賞や文部科学大臣賞、地域文化振興賞など多くの賞を受賞されています。そして、国指定の重要文化財である松山城天守閣や愛媛県武道館の建築に白鷹氏の和くぎが使用されるなど、本市の重要な建造物にも広く携わってこられました。現在、この技術は御子息の興光氏に継承され、今月オープンする道後温泉別館飛鳥乃湯泉のエントランスを飾る巨大な木版壁画は、道後温泉のシンボルである湯玉を描いた作品で、そこには興光氏が制作した約700本の和くぎを使用しています。今後、市民の皆さんや県の内外からの多くの観光客の皆さんにその技術を知っていただくよい機会になりますので、道後温泉別館飛鳥乃湯泉をＰＲしていく中で、白鷹氏の功績を広く周知したいと考えております。また、松山ゆかりの先人や伝統文化に学び、郷土への愛着や誇りを育み、将来への希望と志を育てるために作成されたふるさと松山学は、現在教育委員会で新編の編さんに取り組んでおります。私自身も白鷹氏の功績を子どもたちに伝えることは非常に大切だと考え、既に新編のふるさと松山学先人伝に白鷹幸伯氏を取り上げることを教育長と協議し、調整をしております。以上です。
○
栗原久子議長 吉冨議員。
◆吉冨健一議員 最後に、教科書からの孫引きになりますけども、白鷹さんの言葉を紹介したいと思います。「千年先のことは、わしにも分からんよ。だけど、自分の作ったこの釘が 残っていてほしいなあ。千年先に、もしかじ職人がいて、この釘を見たときに、おお、こいつもやりよるわいと 思ってくれたらうれしいね。逆に、ああ千年前のやつは下手くそだと思われるのははずかしい。笑われるのはもっといやだ。これは職人というものの 意地だね。」我々議員も議会での審査・審議を通じて議案をたたき上げ、仕上げるという面では鍛冶職人に通ずるものがあると思っております。まず、例年より短い９月議会ではありますが、真摯に臨んでまいりたいと思います。以上で、一般質問を終わります。
○
栗原久子議長 以上で、吉冨議員の一般質問を終わります。 次に、土井田議員。 〔土井田 学議員登壇〕
◆土井田学議員 まず、秋篠宮家の御長女眞子様と小室 圭さんの御婚約内定に心よりお喜びを申し上げます。また、北朝鮮の核実験強行に強い憤りを覚えます。それでは、自民党議員団の一員として質問いたします。市長を初め理事者の皆様の明快なる御答弁をお願いいたします。 愛媛の名前が全国版となっております。国体開催地としてならば喜ばしいのですが、加計学園問題の報道となれば、もういいかげんにしてくれと思うのは私一人ではないでしょう。先般、国会の閉会中審査をテレビで見ました。参考人として出席の文科省ＯＢ、加戸守行前愛媛県知事と前川喜平前事務次官の意見が全くかみ合っていませんでした。どちらが真実か、神のみぞ知るでありますが、加戸さんの筋の通った説明と、ゆがめられた行政がただされたと真剣に述べる姿に、ふるさと愛媛への愛を感じました。加戸前知事の言葉が現実となることを願い、質問に入ります。 最初に、国民体育大会に関してお伺いします。いよいよ第72回国民体育大会、愛顔つなぐえひめ国体・えひめ大会が開催されます。天皇陛下におかれましては、国民体育大会の開会式に御臨席のため、皇后陛下と御一緒に御来県を賜ります。天皇皇后両陛下の行幸啓に感謝申し上げます。天皇皇后両陛下の愛媛御来県は、平成５年の全国豊かな海づくり大会開催時の行幸啓以来24年ぶり２回目。皇太子殿下時代の２度の御来県を含めると４回目となります。宮内庁から発表された天皇・皇后両陛下の行幸啓日程によりますと、９月29日午後、空路で愛媛入りなされ、松山空港から県美術館へ向かわれ、御視察の後、お泊まりどころの全日空ホテルへ向かわれます。翌日30日は総合開会式へ御臨席賜れ、10月１日は道後温泉本館の御訪問、さらに本市開催競技の剣道を御覧なされると伺っています。松山市民の皆様と心から畏敬の念を持ちお迎えをしたいと思います。９月29日は民間団体が中心となり立ち上げた天皇皇后両陛下愛媛県奉迎委員会が両陛下を盛大にお迎え申し上げるため、奉迎大ちょうちんパレードを予定しています。午後６時出発。銀天街から大街道一番町口までパレード。予定人員2,000名と伺っております。準備を重ねてくださった皆様方に敬意を表します。私も参加します。一人でも多くの市民の皆様の御参加をお願いします。お伺いします。日本全国の公衆浴場で皇室専用の浴室を備えているのは道後温泉ただ１カ所のみです。非常に名誉なことであり、松山市民の誇りであります。天皇皇后両陛下の道後温泉訪問時、市民参加でのお迎えはどのような体制を計画なされているのでしょうか。
○
栗原久子議長 野志市長。
◎
野志克仁市長 天皇陛下の道後温泉本館へのお越しは、昭和25年３月19日、昭和天皇が御来館されて以来、実に67年ぶりの御視察になります。このたび天皇・皇后両陛下をお迎えできますことは、松山市民にとりましても大きな喜びです。そこで、道後地域の住民の皆さんを初め、旅館協同組合や商店街組合など関係団体の皆さんと連携し、道後温泉本館までお越しになられる沿道でも小旗を振るなど、多くの市民の皆さんで盛大にお迎えしたいと考えております。以上です。
○
栗原久子議長 土井田議員。
◆土井田学議員 よろしくお願いします。 本市開催の剣道競技を武道館にて御覧なされます。報道を見て恐らく多くの観覧希望者がいらっしゃると思われますが、市民の方々が観覧する場合、天皇皇后両陛下の御覧競技となるため、特別な手続が必要とお聞きしています。どのような手続が必要かお伺いいたします。
○
栗原久子議長 池田
国体推進局長。
◎池田和広
国体推進局長 御覧いただく剣道競技会場では、多くの方の観戦希望が想定されることから、スムーズな会場運営を行うため、観戦を希望される場合は、事前にお申し込みが必要となります。その手続方法は、えひめ国体松山市実行委員会のホームページへ直接お申し込みをいただくほか、市役所総合案内所、各支所、市民サービスセンターに設置しています申込用紙を郵送またはファクス、Ｅメールで平成29年８月31日より９月14日の期間にお申し込みをいただくことにしています。また、定員が1,000名であることから、応募多数の場合は抽せんとさせていただき、当選された方に入館許可証であるＩＤ交付書を発送します。なお、当日は安全に競技御覧を進行するため、交付書の確認や手荷物検査等の手続を行うことから、会場への入場に時間を要することや、退場時間などを制限させていただくことになりますが、御理解いただきたいと考えています。以上です。
○
栗原久子議長 土井田議員。
◆土井田学議員 ありがとうございました。 天皇皇后両陛下の御滞在期間の御移動の際、市民の皆様の各所での沿道奉迎が想定されますが、その奉迎体制をお伺いします。
○
栗原久子議長 池田
国体推進局長。
◎池田和広
国体推進局長 天皇・皇后両陛下がお通りになる沿道で多くの市民の皆さんにお出迎えやお見送りを行っていただけるよう、９月中旬をめどに近隣住民の皆さんに対し、地域の回覧を通して通過予定時間や場所等を御案内させていただきます。また、松山市では皇族をお出迎えするための組織を立ち上げ、沿道での市民の皆さんの安全を確保し、小旗の配布などを行う奉送迎係として63名を配置し、万全を期したいと思います。以上です。
○
栗原久子議長 土井田議員。
◆土井田学議員 ありがとうございました。平成の代において天皇皇后両陛下を愛媛にお迎えするのは、恐らくこれが最後ではないでしょうか。今回の奉迎が皇室を敬慕する念をより一層高める機会になることを願っております。そして、何よりも愛媛県選手団の大活躍を期待し、次の質問に入ります。 続いて、危機管理に関してお伺いします。８月９日、北朝鮮は米領グアムに向け中長距離ミサイル火星12号４発の同時発射計画について、島根県・広島県・高知県上空を通過してグアム周辺の海上に落とすと予告しました。これを受け、米国のトランプ大統領は、これ以上米国をおどかさないほうがいい、世界が見たこともないような炎と怒りに直面することになると警告を発し、マティス国防長官は、北朝鮮は体制の終わりと国民の破滅につながる行動は一切やめるべきだとの声明を出し、小野寺防衛相は、米側の抑止力、打撃力が欠如することは日本の存立危機に当たる可能性がないとも言えないと語り、安全保障関連法に基づき、集団的自衛権を行使して迎撃する可能性に言及したとの緊張感のある報道が繰り返し報道各社から流されました。しかし、日本国民の大多数は、また北朝鮮のミサイルか、どうせ言うだけだろう、グアムには撃てっこないだろうと、意に介せずではなかったでしょうか。なれとは恐ろしいものです。私もその一人でした。島根・広島・高知の上空を通る。何で広島と高知の間にある愛媛の名前が飛んどるんぞ。北朝鮮は愛媛を無視しとるんかい。それとも何かの思惑があるのかなどと思った程度で、危機感は全く抱きませんでした。まさに平和ぼけであり、安心・安全ぼけであります。災いは忘れたころにやってくる。専門家の間では、北朝鮮のミサイル開発、核開発の技術は格段の進歩を遂げているとも言われています。本市の担当部局において、弾道ミサイルが上空を通過するとの一報に接し、どのような対応をなされたか。また、繰り返される北朝鮮のミサイル発射に対し、どのような懸念や危惧を持っているのか、お考えをお聞かせください。
○
栗原久子議長 矢野危機管理・
水資源担当部長。
◎矢野博朗危機管理・
水資源担当部長 まず、島根県・広島県・高知県上空を通過する予告に接しての対応についてですが、本市では、直ちに危機管理課と消防局が連携し、24時間体制で情報収集を行うとともに、Ｊ－ＡＬＥＲＴ全国瞬時警報システムや防災行政無線の緊急点検を実施しました。また、ミサイルが発射され、我が国上空を通過した場合の速やかな情報伝達を初め、避難誘導や落下物の有無、被害状況の確認など、対応手順を確認し、万が一に備えることにしました。次に、繰り返されるミサイル発射をどのように考えるかについてですが、北朝鮮によるミサイル発射は、明確な国連安保理決議違反であり、特に先日の日本上空を通過したミサイル発射は、市民生活の安全・安心を脅かす脅威であり、極めて危険な行為であると考えています。引き続き本市では、県や関係機関と連携し、市民の安全確保に努めていきたいと考えています。以上です。
○
栗原久子議長 土井田議員。
◆土井田学議員 はい、ありがとうございます。８月18日は北朝鮮の弾道ミサイルに備え、中国・四国地方９県を対象地域としてＪ－ＡＬＥＲＴ全国瞬時警報システムの情報伝達訓練が実施されたとのこと、時宜を得た訓練だと思います。お尋ねします。どのような経緯で訓練実施に至ったのか。Ｊ－ＡＬＥＲＴの機能と本市全域をカバーしている防災行政無線体制とその設置基準をお聞かせください。当日の参加人数、システムの支障の有無、市民からの御意見など、訓練内容の詳細と成果をお聞かせください。また、気づかれた問題点、改善点の有無とその対処方をお示しください。情報伝達訓練の頻度と時期はどのようになっていますか。北朝鮮が我が国に向けミサイルを発射すれば、わずか10分足らずで飛来するとのこと。８月29日、米韓合同軍事演習の真っ最中、北朝鮮は弾道ミサイルを発射しました。時系列で見ると、５時58分発射、６時２分Ｊ－ＡＬＥＲＴ発令、６時５分から７分の間で北海道上空を通過、６時12分襟裳岬東1,180キロへ落下となっており、Ｊ－ＡＬＥＲＴ発令から３分から５分でミサイルは頭上にありの状況です。Ｊ－ＡＬＥＲＴが出た場合、屋外にいる場合は、近くの頑丈な建物や地下に避難、それらがない場合は、物陰に身を隠すか地面に伏せ頭部を守れ、屋内にいる場合は、できるだけ窓から離れるようとなっていますが、果たして数分でそれが可能でしょうか。地下もない、頑丈な建物も遠い、郊外に住んでいる人は地面に伏すか窓から離れるかが精いっぱいでしょう。本市での想定される避難場所はどこでしょうか。注意喚起や情報伝達で人命が守れるほど現実は甘くありません。一度全市で弾道ミサイルに対する避難訓練を実施してみてはいかがでしょうか。見解をお伺いします。
○
栗原久子議長 矢野危機管理・
水資源担当部長。
◎矢野博朗危機管理・
水資源担当部長 まず、訓練実施に至った経緯についてですが、先日の情報伝達訓練は、北朝鮮がグアム島周辺に向けての弾道ミサイル発射計画を表明したことから、国が全国一斉に訓練を実施することを決定し、万が一の際にもＪ－ＡＬＥＲＴによる情報伝達が確実に行えることを確認するため、機器の動作確認訓練を実施しました。また、本市を含む中国・四国地方の９県の全市町村では、実際に音声によるテスト放送訓練も行いました。次に、Ｊ－ＡＬＥＲＴの機能、防災行政無線の体制と設置基準についてですが、Ｊ－ＡＬＥＲＴは弾道ミサイル情報などを国から地方公共団体などに送信し、市町村の防災行政無線を自動起動させるほか、緊急速報メールなどを通じて住民へ瞬時に情報伝達する機能を有しています。また、本市の防災行政無線は、制御台を市役所と保健所・消防合同庁舎に設置し、市内284カ所に設置している屋外スピーカーや指定避難所などに設置している戸別受信機から災害情報などを伝達できる体制を整えています。その設置基準は、屋外スピーカーの音声がおおむね半径500メートルから600メートルの範囲に伝達できますので、これを基本に都市部や山間部などの地形や建物の状況を考慮して設置しています。次に、当日の訓練内容とその成果や改善点及び対処方策についてですが、今回の訓練は、国から配信された情報を防災行政無線へ送信し、テスト放送されるかを確認する訓練で、当日は危機管理課職員12名が参加しました。訓練の成果は、Ｊ－ＡＬＥＲＴの受信装置や防災行政無線が正常に作動したことを確認できたほか、職員も伝達手順について再確認できたことです。改善点は、屋外スピーカーから放送されるため、風向きや気密性の高い建物内部などでは聞こえにくい場合があり、今回の訓練後、一部の方から聞こえなかったという情報をいただきました。それらについては、直ちに職員を派遣し、再度テストを行い、異常なく放送されることを確認しています。今後も情報提供があった場合には、現地調査し、スピーカーの向きなどの調整を行い、改善していきたいと考えています。次に、これまでの情報伝達訓練の頻度と時期についてですが、平成26年以降毎年国と連携した訓練を６月に１回と11月に２回の計３回実施しており、国から情報が配信される都度、本市の受信機の作動状況を確認しています。また、昨年からは11月の訓練で国から配信された緊急地震速報のテスト音声を防災行政無線を通じてチャイム音とともにお知らせしています。次に、想定される避難場所についてですが、屋外にいる場合には、直ちに近くの頑丈な建物や地下を、屋内にいる場合には、できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋に移動することを想定しています。最後に、弾道ミサイルに対する避難訓練の計画についてですが、現在のところ避難訓練は計画していませんが、本市は落下時の避難行動について、これまでも広報紙はもちろん、
自主防災組織の訓練などさまざまな機会を通じてお知らせしており、まずは避難行動のさらなる周知に取り組みたいと考えています。また、ことし初めて長崎県が弾道ミサイルの攻撃を想定した訓練を実施する予定と伺っていますので、実践的な訓練の実施については、その結果などを参考に検討したいと考えています。以上です。
○
栗原久子議長 土井田議員。
◆土井田学議員 ありがとうございました。ぜひ市民の命を守るということを第一で考えていただきたいと思います。Ｊ－ＡＬＥＲＴといえば優しく聞こえますが、実際は昔の戦争の空襲警報が鳴ったと同じでしょう。安倍首相とトランプ大統領の電話協議において、これまでにない深刻かつ重大な脅威だ。同盟国日本と100％ともにあるとの言葉は、アメリカの助けなくして日本は守れないということでしょう。衆参両院で開かれた閉会中審査での全会一致の決議内容は、断じて容認できない。米韓中ロなど国際社会と協力して一層厳格な措置を求めると、かわりばえしない内容で、国民の不安を払拭していません。防衛力を高めるため、日本を攻撃するミサイル基地の装置をたたく敵基地攻撃能力の導入を求めたのは、自民党と日本維新の会のたった２人の国会議員だけでした。金正恩委員長は、今回の弾道ミサイル発射を、残虐な日本が仰天する作戦だったとうそぶき、今後も太平洋へ多数のミサイル発射を続けるよう命じたとのこと。何をか言わんやであります。防衛力向上を願ってやみません。 最後に、憲法改正に関してお伺いします。安倍首相は、施行70周年を迎えた５月３日の憲法記念日、戦後初めて憲法改正を党是とする自由民主党の総裁として、憲法改正について表明いたしました。その内容は、憲法改正を実現し、東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年の施行を目指す。自民党の改正案を衆参両院の憲法審査会に速やかに提案できるよう、党内の検討を急ぐ。９条の１項、２項を残したまま新たに自衛隊の存在を明記するよう議論を求める。憲法において教育は極めて重要なテーマで、教育無償化に関する日本維新の会の提案を歓迎するなどでありました。いつ、どの項目を改正するのか。国民が最も知りたかった疑問に、安倍首相は真っ正面から答え、憲法改正に向けた具体的な道筋を初めて示し、戦後脱却への強い決意をあらわされました。安倍首相の英断に深甚の敬意を表しますとともに、ぜひ来年９月の自民党総裁選に堂々の勝利をおさめられ、力強く憲法改正に向け歩んでいただきたいと願っております。お伺いします。野志市長は、安倍首相の自民党総裁としての憲法改正への表明をどのように評価なされますか。また、現憲法についてどのような見解をお持ちでしょうか、お伺いします。
○
栗原久子議長 河合
総合政策部長。
◎河合洋二
総合政策部長 安倍首相の表明は、党の代表としての発言であり、評価については控えさせていただきますが、憲法を改正する場合には、衆参両議員のそれぞれ３分の２以上の賛成により発議された上で、国民投票でその是非が問われることになります。したがいまして、国政の場で議論が尽くされることや国民的議論、そして何より国民の理解を得るための丁寧な説明が必要と考えています。また、現憲法は国の最高法規であり、地方自治を執行している我々にとって最も根本となる法規範でございます。以上でございます。
○
栗原久子議長 土井田議員。
◆土井田学議員 想定の答弁でした。 以下、数点具体例を挙げてお尋ねします。日本の防衛を担っているのは自衛隊であります。自衛隊は今現在、尖閣諸島の海、南西諸島の空を守るため、また災害現場において24時間365日体制で領土・領海・領空で日本人の命を守り抜いてきています。しかし、自衛隊の存在が憲法に明記されていないため、自衛隊は憲法違反だとの主張が多くの憲法学者や一部の政党の中にあります。一方では、90％を超える大多数の国民から好印象を持たれ、支持されています。自衛隊に日本の防衛を負託している国民が、自衛隊が憲法に明記されていないという不正常な状態を放置したままにしておいてよいはずはありません。市長は自衛隊の存在と憲法との関係についてどのような認識をお持ちでしょうか。また、国の最高法規である憲法を教える教育現場においては、自衛隊の存在について合憲、違憲の相反する２つの解釈をどのように指導、学習させているのかお伺いいたします。
○
栗原久子議長 唐崎市民部長。
◎唐崎秀樹市民部長 自衛隊と憲法の関係についてお答えいたします。恒久平和主義を掲げる現行憲法は、第９条に戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認について規定していますが、政府見解のとおり、我が国の自衛のための必要最小限の実力を保持することは、憲法上認められるものと認識いたしております。近年、国民の安全が脅かされる事態が深刻さを増し、自衛隊の存在意義が高まっていますが、憲法上、自衛隊をどのように位置づけるかについては、国民にさまざまな意見があることから、十分な議論が必要であると考えています。以上でございます。
○
栗原久子議長 藤田教育長。
◎藤田仁教育長 自衛隊に関して教育現場での指導方法についてお答えいたします。自衛隊と日本国憲法第９条の関係については、中学校３年生の社会科・公民的分野で、国際情勢の変化の中、自衛隊が我が国の防衛や国際社会の平和と安全のために果たしている役割について触れながら、日本国憲法の平和主義について理解を深め、我が国の安全と防衛及び国際貢献について考えることを学習をしています。中学校の学習内容としては、自衛隊に対する合憲・違憲について解釈自体を求められていないため、指導していませんが、教科書に載っている憲法第９条に関する意識調査等の資料を使ってさまざまな意見があることに触れながら、生徒一人一人が日本国憲法の平和主義について主体的に考えていくように指導をしています。以上です。
○
栗原久子議長 土井田議員。
◆土井田学議員 ありがとうございます。 次に、30年以内に70％の確率で発生すると言われている南海トラフ地震。死者・行方不明者数32万3,000人、全壊・焼失家屋94万から239万戸、被害額220兆3,000億円という驚くべき被害予想が内閣府中央防災会議より出されております。ほかにも大規模テロ、感染症の爆発的拡大等の国難が起こったとき、現憲法では緊急時のルールが定められていません。東日本大震災では、行政機能が喪失し、住民保護に支障を来した自治体があります。また、物資の不足の中で、被災地の復旧作業や被災者の救出や生活に厳しい状態が生じました。東日本大震災の教訓を忘れてはなりません。緊急事態条項を憲法に明記すべきだと思いますが、市長の見解をお尋ねします。
○
栗原久子議長 矢野危機管理・
水資源担当部長。
◎矢野博朗危機管理・
水資源担当部長 緊急事態条項を憲法に明記することについては、専門家でも議論が分かれているとお聞きしており、国政の場で議論が尽くされることはもちろんのこと、国民の多くが納得できる議論が大切であり、理解を得るための丁寧な説明が必要であると考えています。以上です。
○
栗原久子議長 土井田議員。
◆土井田学議員 市長の見解じゃけん、自分がこう思うとるぐらいは言わんといかない、ほんなん。 続いて、親殺し、子殺し、孫殺し、児童虐待に高齢者虐待、心痛む事件が連日報道されています。家族崩壊の危機を痛感します。家族のきずなが壊れれば地域社会が崩れていきます。地域社会のきずなが壊れれば国が崩れていきます。加えて少子化の流れがとまりません。このまま進めば日本は衰退してしまうでしょう。次の世代は家族からしか生まれてきません。これは厳粛な事実であります。しかし、その家族を尊重し、保護する根拠が今の憲法にはありません。警察庁の発表では、家庭での子どもに対する虐待事件が、平成25年で７万3,765件となっており、何と24年間で72倍の急激な増加となっております。殺人事件の52％、放火事件の27％が親族であるとの報告がなされています。背筋が寒くなります。また、教育基本法も家族そのものについての規定はありません。心配であります。学校教育において家族についてどのように教えているのでしょうか。個人の尊重が憲法に定められているように、家族の尊重、家族保護の規定を設けるべきだと考えますが、見解をお伺いします。
○
栗原久子議長 唐崎市民部長。
◎唐崎秀樹市民部長 個人や家族に対する国民の価値観が多様化している現状を考えますと、家族を尊重し、保護することを憲法などに規定することについては、慎重に議論していく必要があると考えています。以上でございます。
○
栗原久子議長 土井田議員。
◆土井田学議員 したらええか悪いかぐらいはちょこっと言うたらええんじゃけどね。 野志市長は、現在全国市長会の四国支部の支部長の要職についておられます。全国市長会において憲法改正についての議論はなされたことはあるのでしょうか。その有無をお尋ねします。また、今後憲法改正について堂々の論陣を張っていただき、国に対して強く働きかけをする中心人物となっていただきたいと思います。市長のお考えをお伺いします。
○
栗原久子議長 河合
総合政策部長。
◎河合洋二
総合政策部長 全国市長会における憲法改正の議論についてですが、現在のところそういった議論はございません。また、先ほども申し上げましたが、国政の場で議論で尽くされることや国民的議論、そして何より国民の理解を得るための丁寧な説明が必要と考えており、憲法改正について国に対して強く働きかける考えはございません。以上でございます。
○
栗原久子議長 土井田議員。
◆土井田学議員 今全国には790を超える市がありますね。その誰ひとりも憲法改正について発しないというのは、これはちょっと首をかしげざるを得ません。ぜひ市長の英断をお願い申し上げます。 戦後、主要国で憲法改正をしていない国は日本以外にありません。日本と同じ枢軸国のドイツ59回、イタリア20回、連合国のアメリカ６回、フランスは24回の改正がなされております。現憲法は日本がつくったものではなく、敗戦後占領下でアメリカが作成し、日本に押しつけたものと言われています。英文憲法を和訳しただけと言われています。昭和21年２月13日、連合国軍司令官マッカーサーは、連合国軍最高司令部に作成を指示し、日本側に突きつけ、受け入れなければ天皇の身体の保障はできないと伝えたそうです。当時９条及びＧＨＱ憲法草案の取りまとめをしたケーディス大佐は1983年に、９日間で仕上げた、日本国憲法は一度も改正されていないことは初めて知ったと述べています。また、国会の章を担当したハウゲ中佐は、日本国憲法は暫定的な性格のものと思っていたと述べています。何をか言わんやであります。先日アメリカ人の弁護士でタレントのケント・ギルバート氏の講演、憲法９条こそ憲法違反、偏向報道に左右されるなを拝聴しました。アメリカ人が深く日本の憲法を研究しているのに驚きました。憲法改正して初めて戦後は終わるのケント氏の言葉に感銘しました。美しい日本の国柄が高らかにうたい上げられた憲法、21世紀の日本の指針たる憲法が制定されることを心より願い、質問を終わります。
○
栗原久子議長 以上で、土井田議員の一般質問を終わります。 ただいまから午後１時20分まで休憩いたします。 午後０時18分休憩 ──────────────── 午後１時20分再開
○
栗原久子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。白石研策議員。 〔白石研策議員登壇〕
◆白石研策議員 私は、自民党議員団の一員として一般質問いたしますので、市長を初め理事者の皆様方にはよろしく御答弁をお願い申し上げます。 まず、議員の皆様方に御理解いただきたいのは、私が自民党議員団の最後に毎度のように質問を始めたことであります。それは、平成26年の春、選挙の時の調査では、本議会の議員、職員と市民との接点であります我々議員は、市民の皆様の生の声を、そして現場の状況と声をつなげることが一番大切だと思ったからであります。それには、総務理財委員会から始まる６つの常任委員会の議論では、全て内容が職員の作成した議論に終わり、提案のとおりに終わる。我々議会人として市民の現場の御苦労や生の声を議会で議論することもなく、本音の話をざっくばらんに申し上げ、少々の恥をかいてもやはり常任委員会は協議会で協議を行ったことが、我々議員も、そして職員の皆様方も勉強になると思ったことであります。そこで、常任委員会の協議会数を調査したところが、どの常任委員会も一度も協議会の議論の歴史がないことに驚きました。 そこで、議会人として議会の心配もさることながら、本日は本市の毎年の予算の執行状況についてお尋ねいたします。 それは、毎年のように平均で70億円以上の不用額を出して、本年は92億9,700万円余りであります。私もこれには驚きました。本市の野志市長さんには、タウンミーティングということで各市民の皆様の地域や地区回りは結構ですが、一番身近な職員への啓発には疑問を持っております。翌年度への繰越額の平均は10年で82億5,200万円余りのところ、不用額の平均は81億2,900万円であります。ただ、私どもの自民党議員団では、１年生議員の多い関係もあり、毎年の不用額の推移であります。特に私は、現在の１年生議員の選挙で多くの会場に伺ったときに、この不用額のことを申し上げました。そして、悪い記憶もあり、特に貴重な時間をいただき申し上げることにいたしました。それは、翌年度繰り越しは４・５月分の２カ月分を繰り上げで前年度分にすること。また、６月１日からは一円たりとも使えず、もう新年度予算が決まっているので、不用額という形で掲載されるということであります。残念ながらその年も77億7,500万円余りといったら、年度末決算では79億7,700万円も不用額を出し、ここ最近は予算の使い方に特に目を向けておりますと、何と本年の不用額は92億9,700万円余り、そして翌年度への繰越額は114億1,500万円余りであり、これには不用額は多い、繰越額は多いであります。本市を預かる野志市長として、お考えと職員への啓発についてお尋ねいたしたいのであります。これは、タウンミーティング等のときに行われる市長の出す結果ではないと思うが、繰越額の多いことは各部門の仕事の遅い証明であり、企業などは全て年度末ではなく年末に焦点を当て事業を行っていることを忘れております。松山市においては、年末には不景気だなとも感じる次第でありますが、いかがでありますか。 次に、８月15日、終戦記念日の残念なことについてお尋ねいたします。それは、日浦地区の川施餓鬼のことであります。毎年日浦地区の10部落を中心として東川町の石手川の中を３本の大きなのぼりさおを３方に網を張り支え、五、六人で川の中を担いで歩き、300メートルくらい上り、また下ってまいります。これは、奥道後トンネルの上にあった城主など七人衆の弔いで、毎年のように行い、ことしはもう50回目でありました。しかし、私にはこの日浦地区の10部落がもう140戸ぐらいしかない御答弁で残念に思っていたときでした。思い出の多い地区であり、日浦地区、松山市の東玄関口が大切であります。そこで、本日は私の知り得ることを入れてお話しいたします。現在の東川町、愛媛県動物愛護センターは、不要な犬や猫を処分するところらしいですが、その前は地域の方々20人もの出資で道の駅をつくる計画もあったところであります。同僚の議員で県議にまでなった人もおります。そこで、私が残念な生残りだなと思うことがあります。それは、石手川ダムより上流は、松山市民の水がめと呼んでいることであります。これは、過去に県の地方局の方からも、何とかお話がありました。それは、産業廃棄物の捨て込みでありました。そのとき杉立町の谷間のことでありました。杉立町の当時部落代表者と産廃業者を呼び、法律的に解決は本市職員ともども行いました。しかし、今回は本市特別職の企業局、そして当時から農業委員であり、指導に歩いた私が悪人であり、そのことを引き継がなかった石手川ダム水質保全協議会の責任だと思います。この件について、さきの都市企業委員会でも質問いたしております。昭和48年に開設された石手川ダム、そしてそれまで人口増の松山市では、上水道の一元化の推進、見本は東石井土地改良区会館など、池の上に建設されたのであります。平成２年には奥道後ホテルの末町の上に第１着水槽を上げ、一度下った水を五明・伊台・寒川地区まで上げる石手川北部土地改良区ということで、550ヘクタールの伊予カン産地をつくる53億9,000万円の予算で、事務局もＪＡ中央農協で行い、やっと一昨年国や県の支払いも終わったと思っておりました。また、福見川にかける松山市道の橋が止められていることを聞き、市役所に帰り調べたところ、松山市道であり、皆様が上流や下流にずっと回らないと行けないことを聞き、私が指導をして修理する。また、水口町の公民館分館前では、四、五人でお話をしていたのでお聞きすると、建てかえをしたいとのことであり、私は携帯電話で教育委員会へ電話をいたしました。ところが、平成何年までは決定しているということでありました。しかし、残念なことに年末より来春にでき上がったのであります。それは、議会制民主主義の性格を教えたからであります。これには菊間町長をされていた方が、私の方法と、特にダムの上流域に負担をかけることは全くいけないと、一般質問への同調のはがきをいただいたものでありますから、私もそのはがきをコピーして持参しますと、日浦地区の皆様方の喜びようは大変なものでありました。また、私の地元にも拓川グラウンドといった毎年春にはゲートボールが県下より集まり行われます。そこで、また一つお話し申し上げたいことは、愛媛県の管理河川である石手川南の拓川グラウンドに来た人は、何と和気二丁目の方でありました。しかし、残念なことに堀江町と和気二丁目の境に明神川というのがあります。この河川は県の管理河川であります。そこで、その人は今回の大雨で私の家も浸水する御心配でありました。私は、当時議長経験者２名と、もう一人の議員も相談した。しかし、話にならないとのことでの相談であり、早急に私が現地に参り、積んでいた２段の土のうを足で踏んだところが、残念なことに１袋が大きく破れてしまいました。これに驚き、早急に地方局に電話でお断りいたしました。しかし、その後明神川は県の管理河川であることも話し、また流域の家屋の水没などの場合、全責任は県費でお持ちいただく話もいたしました。もちろんこの和気二丁目の公民館は教育委員会、公園は都市整備部公園緑地課の所有も調査はいたしておりました。驚くことに、その明神川の堰堤は９月から12月までに完成したこともお伝えしておきます。この理論の勝利とも言うべき後で、石手川ダム下流域の件でお伝えいたします。それは、毎年のように６月６日から石手川ダムは川へ流す水をふやしております。それは我々人間が食べる米も、そして水も大切な生命の源であり、特に石手川流域は下々の堰の先行収得権限によります。我々は毎日のように目にする市役所前の堀の水、これは少々赤水になっても、朝美地区の農家の人々には大変な資源であります。これは石手地区の寺井内川と持田町、湯渡町の河川が松山東警察署付近で合流して堀之内に流入している。それが西堀端から朝美地区に流れていると私は聞いており、大変見えないところに重要な水があることも認識する必要もあります。そこで、この議会で質問いたしたい件は、農家の負担に限られる本市所有のため池改修に伴う地元負担金の件であります。この負担金が地域の農家に重荷になることと、石手川流域の下流堰の農家に不安を与えていますので、地元負担金を軽減できないのかお尋ねいたします。それは、石手川流域の門堰の方から、水が少なくなったということでありました。あるとき薄墨桜で有名な伊台地区に、その薄墨桜の桜祭りの開催される桜組に西法寺さんを越してまいりました。何と大変なことをしていただいていました。それも本市の職員の方でありました。古い池ではありますが、１メートルぐらいの幅の土手を切り、そして川のようにビニールでつくって10メートル以上流しているのであります。これには私も驚き、帰って直接本人にお会いしてお話をいただきました。驚くことが多いので、この際お話しさせてください。まず、老朽化している池だから危険です。次に、池の水は伊台川に行くが、ダムよりは下になります。この２点は忘れられませんが、私は百姓の老人として果樹産地のために池を粗末にしたこと、昔池をつくるときは鋼土で必ず積み、また部落も池をつくり、その水を大切に棚田に、また下流の水利組合、部落とも話して流し、特に土地改良区は戦後の法制化をもって法人格としてできたことも伝えておきます。 石手川北部土地改良区は、伊予カン産地育成のため、平成２年より始まった石手川北部地域の550ヘクタールにクーラー防除ができるかんがい排水施設を建設しました。その事務局はえひめ中央農協に置かれており、私は平成18年当時調査を行ったところでは、もう台帳の樹園地面積も半分なかったのでありますが、特に１年間の市民の命にかかわる水量について、平成２年石手川北部土地改良区といって550ヘクタールに石手川ダムから取水していますが、許可されている水量は幾らなのかお尋ねいたします。それと同時に、私は農業委員会長時代に長崎にミカンの視察に行きました。それは、この防除方式のためであります。それは長崎ではクーラー防除ではなく、全て個人の樹園地に水を引き入れ、メーターをつけてそれぞれ個人が使うほど水代を支払う方式でありました。しかし、その方式は本市では使っていただけませんでした。これは、ミカンならわせからおくてまで、そしてもっと言えばハウス桃も一般の桃も、ブドウも順次に農家の労働力配分に合わせて仕事が行えるようになります。石手川ダムからの北部土地改良区の終期も２年前ぐらいに県の地方局に終わったと聞きます。私も農業委員会長当時に水代金の相談を受け、特に水代金が支払えない方に山で水代金を支払う相談があり、特に気になっており、事務局を持つ農協としての御苦労も理解しております。特に水代金の支払い困難な人は、山で代金にしていただけないかとの話があり、山では県や国の借入金の支払いができないことも申し上げました。また、それまでに至る過程では、若い農業後継者が自分たちの配水工区は、本年はそれぞれ自分の果樹園や園に配水を行うことを工区で取り決めたので、自分で配水を行うとの苦労話でありました。この状況で石手川北部土地改良区として伊予カン産地550ヘクタールの水の状況は、減量状態としても相当なものであり、私は平成18年に直接中央農協本部まで出向いた調査の記憶があります。石手川ダムよりの利水とあわせて樹園地登録面積を調べました。私は、吉藤町の人が樹園地より上に１戸も家がないのに、しかし大腸菌が私の園より出ました。こんな相談もあり、広い範囲の勉強をさせていただきました。それはそうでしょう。石手川ダムのクーラー防除で使っておるから大腸菌が出るんです。 次に、石手川ダムは、毎年６月６日になるとダムから配水契約があります。昭和48年に完成した石手川ダム貯水量は630万立方メートルもあり、ダムの下流域の米づくり優先で、６月６日に落水することだと思いますが、これは米が我々日本人の主食で、問題ないものと思います。そして、私の知る限り、石手川流域の取水口のある部分はとお聞きするより、過去において私の知る中で、それぞれ水の取り入れ口の堰に流速計を当て、井口堰にあった赤い線を入れ、流域面積の耕作地にある水量を決定したこともあります。井口堰の管理者や農業者と連帯感も深まると思うが特に、最近は農業予算は平成25年に比べ70％になり、農地の所有権の不明が愛媛30％、高知36.4％と新聞報道はこの６月16日です。３人分を２人で支払っていることになります。企業局職員さんも公務員であり、全てを考えていただきたいのであります。 次に、一昨年夏に東日本大震災後すぐ仙台市へ視察に行き、その際の後で質問申し上げました。この委員会の中でも、またそれ以後の企業局の状況を見ている中で質問いたします。それは、自然環境より恐ろしいものはないとつくづく思いました。それは、仙台漁港のかさ上げのことでありました。漁港で海水をかぶるようになり、60センチもかさ上げしたところが、反面陸地がどんどん隆起して60センチも高くなり、品物を陸に揚げられなくなり、ただ私も水道管の耐震化率の数字はわかるので見ていると、我々の市民の住む玄関前道路の水道管18.7％で、職員さんの働く溝辺町などの浄水場や配水池は70％を超えている状況であり、全く仙台市とは正反対でありました。職員さんは、地震が来たときも、安全で市民の前を通る道路の水道管は18.7％でよいのかであります。これには理事者のお答えも、あのときは再度地震が来たときも配水池の原点は守れるぐらいのことではありました。私は市民の皆様からこの議会に出していただいた議員の一人として、まず市民サイドに立った御答弁をいただきたいと思うのであります。 本日は、企業局の管路の耐震化率が60％以上になる見通しについてお尋ねいたします。それは、南海トラフ地震の予告は、東日本大震災より先々から言われているからであります。 次に、石手川ダムの水質保全の関係では、石手川ダム完成当時、堆肥を野積みすると石手川の水すなわち市民の水がめが汚れますと言って歩いたことを思い出します。特に本市では消防局長と企業局管理者は警察から来ていただかないとと言っていたころ、私は建設企業委員会で神戸まで視察に行き、水道代と下水道代を１枚の令書にするように指導したことを思い出します。また、８月23日、都市企業委員会での質問で残念だったことは、石手川ダムの水の年間の水道への使用量がわからなかったことであります。それに、上流域への水代として１立方メートル当たり0.6円ぐらいの賦課であるということであり、私の１年先輩が企業局にいて、１立方メートル当たり３円ぐらい賦課すると、5,000万立方メートルの水を使うときに１億5,000万円は市民の水がめのために返せると計算していたことを思い出すのであります。 私は、水質保全協議会の結成当初から出席してきましたので、日浦地区10部落の水質保全のため、水の検査料金支払いに猛反対が起き、中止したことは存じ上げますし、思い出すことは、水質保全協議会の結成当時、まず取り組んだのは、トイレのくみ取り料を無料にすることでした。それが知らぬ間に20％のくみ取り料を負担するように変わっています。 そこで、ダム上流域のくみ取り経費の自己負担の20％は、何年度から毎年ダム上流域の方が何円支払っているのかお伺いします。本日の議会は、道後温泉や松山城そして文化の里ではなく、市民生活中心で活性化を図り、国体目前に、そしてオリンピックを迎えるときに、本議会も議会制民主主義を取り戻す議会にしてほしいと強くお願いし、質問いたします。特にこの件に関しましては、電話まで私の家に、また再度20％どうして取るかということが来たこともお伝えし、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○
栗原久子議長 これより答弁を求めます。野志市長。 〔
野志克仁市長登壇〕
◎
野志克仁市長 白石研策議員に、私からは予算の執行状況についてお答えします。 まず、不用額については、不用額の要因は予算執行段階での経費節減や入札減少金のほか、対象者数の変動での事業実績の減などさまざまです。そのため、本市では不用額が多いか少ないかで事業を評価せず、最少の経費でいかに効果を上げるかに主眼を置いた予算執行に努めております。平成28年度に不用額がふえた主な要因は、果樹流通施設緊急整備事業や消防団ポンプ蔵置所耐震化事業などで入札減少金が生じたこと、臨時福祉給付金給付事業や生活保護支給事業などで、当初予算編成時から対象数が変動したことなどです。次に、繰越額については、用地補償交渉や地下埋設物などの支障物件の移設または農業用水の利用が多い時期を避けるための工事の日程調整などに不測の日数を要するなど、社会的また自然的な要因で年度内に事業が完了しない見込みになった場合は、地方自治法の規定に基づき予算を繰り越しています。このほか国が年度途中に経済対策として打ち出した補正予算を活用するため、市でも補正予算や繰越制度を活用し、切れ目なく地域経済の活性化に取り組む場合もあります。平成28年度から29年度への繰越額が増加した主な要因は、国の第２次補正予算を活用し、平成28年12月補正予算に計上した臨時福祉給付金給付事業などです。繰越額は翌会計年度の歳出予算として計上し、事業が停滞しないよう適切に執行しており、繰り越しそのものが重大な事業のおくれや損失につながるものではないと認識しています。また、補正予算での繰越制度を適切に活用することで、従来工事発注の少ない年度の上半期に工期を設定するなど、施工時期を平準化し、切れ目のない地域経済対策ができると考えております。職員には、適切に予算を見積もり、執行時には最少の経費で最大の効果を上げるよう徹底し、切れ目なく公共工事を発注したり、国の補助金などを活用したりするための繰り越しは、適正に手続して進めるよう指導しています。 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。
○
栗原久子議長 中田農林水産担当部長。 〔中田忠徳農林水産担当部長登壇〕
◎中田忠徳農林水産担当部長 白石研策議員に、本市所有のため池改修に伴う地元負担金の軽減と石手川ダムから取水できる水量についてお答えします。 まず、ため池改修に伴う地元負担金の軽減についてですが、ため池は洪水調節や自然環境の保全などの公益的機能を有していますが、本来は農業用水の供給を目的とすることから、全てのため池改修の際には、受益者である農家の方に土地改良法に基づく地元負担金をお願いしています。しかしながら、農家所得の低迷や高齢化、後継者不足など、農業を取り巻く環境が厳しいことや、農業を将来に向け持続可能なものとするために、本市は農業に対し、さまざまな支援を行っています。ため池改修に伴う地元負担金の軽減もその一つで、昭和49年にはそれまで事業費の30％だった地元負担金を、農振農用地の区域内であれば20％に、昭和59年には10％にまで軽減しました。その後も平成元年には５％、平成７年には２％、平成14年には１％に引き下げ、さらに平成19年には市内全てのため池の地元負担金を１％とするなど、今日までため池改修に伴う農家負担の軽減に努めてきたところです。今後も厳しい財政状況の中ではありますが、農家経営に配慮し、できるだけ現行制度を維持していきたいと考えています。 次に、石手川ダムから取水できる水量についてですが、これは旧松山市から旧北条市にわたる樹園地にかん水や防除などを行うため、愛媛県が国の許可を受けた取水量の範囲で石手川北部土地改良区が石手川ダムの水を使用しているもので、国が定めた水利使用規則によると、最大取水量は毎秒0.306立方メートルとなっています。また、１年間の最大取水量は、１月から３月と６月から10月のかんがい期が167万1,000トン、それ以外の非かんがい期が７万7,000トンで、合計174万8,000トンとなっています。以上でございます。
○
栗原久子議長 高市公営企業局管理部長。 〔高市健次公営企業局管理部長登壇〕
◎高市健次公営企業局管理部長 白石研策議員に、水道管の耐震化及び石手川ダム上流域の水質保全対策についてお答えします。 まず、水道管の耐震化ですが、本市の水道管路の総延長は約2,200キロメートルと非常に長い上に、その多くは一定の耐震性を有するダクタイル鋳鉄管であることから、まずは災害時の対応に重点を置いて、救急医療機関など重要施設までの管路や広範囲の断水につながる基幹管路など、優先度の高いところから計画的に耐震化を進めています。そこで、管路の耐震管率ですが、本市で耐震管を全面採用したのは平成19年度で、採用からの期間が短いため、他都市と比較可能な平成27年度では、中核市の平均16.4％に対し、本市は17.2％という状況です。このように、耐震管率は中核市平均を若干上回っているものの、まだまだ低いため、現時点で耐震管率が60％以上になる時期をお示しすることはできませんが、今後も管路の耐震化を着実に進めることで耐震管率の向上を図っていきたいと考えています。 次に、石手川ダム上流域の水質保全対策についてお答えします。まず、トイレのくみ取り経費の自己負担を始めた年度ですが、くみ取り経費に対する補助制度は、石手川ダム上流域のくみ取り式トイレのし尿処理手数料を全額補助することで、水質浄化が不十分な単独処理浄化槽の普及を抑制することを目的に平成５年度から始めたものです。しかしながら、平成13年度以降、浄化槽を設置する場合は、し尿と生活排水の両方を処理できる合併処理浄化槽が義務づけられたことから、くみ取り経費の全額補助を継続することは、かえって水道水源の水質保全に最も適している合併処理浄化槽の普及を抑制することになると判断し、平成19年度から一定の自己負担をしていただくように見直しました。その上で、現在は石手川ダム集水域の水質保全の観点から、くみ取り式トイレなど合併処理浄化槽に転換する場合、松山市からの補助金に加え、石手川ダム水質保全協議会を通じて上乗せ補助を実施しているところです。 次に、トイレのくみ取り経費の毎年の自己負担額ですが、平成28年度の１世帯当たりの年間平均くみ取り経費は３万467円で、そのうち自己負担額は20％の6,096円となっています。以上で、答弁を終わります。
○
栗原久子議長 以上で、答弁は終わりました。 以上で、白石研策議員の一般質問を終わります。 次に、梶原議員。 〔梶原時義議員登壇〕
◆梶原時義議員 ネットワーク市民の窓の梶原時義でございます。2017年えひめ国体が始まりますが、本市の玄関でもあるＪＲ松山駅は、再開発の影も形もなく、市民との約束をした開会に間に合いませんでした。高松駅や徳島駅のように、高架にはせず、平面で松山駅を考えていれば、とっくに完成していたのにと残念に思うのは私だけでしょうか。１時間に数本の列車しか走らない予讃線に、前後２キロにわたる必要もない高架化事業計画が莫大な建設費用を呼び、喜ぶ土木業者や政治家とは裏腹に、市民の借金は膨らみ、利便性は遠のくばかりです。今からでも遅くはありません。今すぐ高架化事業計画386億円、この386億円もの税金の無駄遣いをなくし、駅舎の建てかえと平面化を急ぐことをお願いをして質問に入ります。 最初は、野志市長が子育て支援である子どもの診察や通院の医療費助成にお金を使わないのはなぜなのか。県下20市町中最下位。全国48中核市の中でも最下位。松山市民に申しわけないと思わないのか、市長のやる気を質問します。まず、本市の中村前市長は公約で、日本一住みよい松山をつくるとしていましたが、後継者たる野志市長はその意志を持っているのか。持っているかいないかのその一言で答えてください。時間がありませんので、長い答弁は絶対にやめてください。
○
栗原久子議長 野志市長。
◎
野志克仁市長 私は、中村時広前市長の地域を愛する姿勢や
まちづくりの理念をしっかりと継承し、私の持ち味を生かしながら
まちづくりに取り組んでおります。私の公約は、「一人でも多くの人を笑顔に 幸せ実感都市 まつやま」を実現することであり、前市長の
まちづくりと方向性は変わりません。以上です。
○
栗原久子議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 ２番目に行きます。本市が子どもの医療費の入院助成を中学校卒業までに拡大、無料化したのが2015年で、これも県内20市町最後の導入でしたが、診察や通院の無料化はいまだに就学前までしか行われていません。一部条件はありますが、県内20市町中18市町は中学校卒業までの間、診察や通院の医療費助成がなされている現状の中、他の市町と比べ、小・中学校合わせて９年間もの間、余分に医療費負担が子どもたちにかかっています。子育て世代にとって安心して子育てができるまちとはとても言いがたい現状ではないでしょうか。市長は、この県内でも、あるいは中核市48市の中でも最下位、最悪の子ども医療費助成を改め、即刻無料化するべきではないか。また、県内では断トツに税収が多いにもかかわらず、子育て支援が後手後手になっている理由はどうしてなのか、市民にわかるように説明をしてください。
○
栗原久子議長 黒瀬子ども・
子育て担当部長。
◎黒瀬純一子ども・
子育て担当部長 県内20市町にはそれぞれの子育て環境があり、求められるニーズも違うと考えています。本市は人口も多く、ライフスタイルも多様化しており、孤立化した子育てになったり、虐待が心配されるケース、ＤＶの通報等、きめ細かな寄り添う子育て支援が求められています。そのため、医療面では365日24時間の小児救急医療体制の堅持、小・中学校や認可・認可外を含めた保育施設など、子ども関連施設へのＡＥＤの手厚い設置、また社会問題となっている子どもの虐待や貧困対策では、教育・福祉の一体となった子育て相談支援体制などを整えています。保育についても、休日保育、土曜保育、病児・病後児保育など、広域連携により事業が整備されていない地域のフォローもしています。このように、本市は県都として子育てのセーフティーネットの役割を果たしているとも言えます。こうした小児救急医療、ＡＥＤの設置、子育て相談支援体制などは、中核市の中でも先進的な取り組みと評価されています。本市では、入院の医療費助成を中学３年生まで、通院については未就学児までではありますが、所得制限と自己負担を設けていない完全無料化で行っています。これは、年齢が低い子どもほど抵抗力が少なく、病気にかかりやすいため、限られた財源の中でも最大限の努力をし、この年齢層の子どもを育てる全ての家庭が安心して受診できる環境を整えているものです。所得制限と自己負担を設けていないのは、中核市では本市を含め15市となっており、他市に劣っているとは一概には言えません。このように、本市は求められるニーズに応じた施策を優先的に実施しており、今後も引き続き取り組んでいきたいと考えています。一方、本市が仮に中学３年生まで通院費を無料化する場合には、試算すると毎年約７億円の財源が必要となります。このような多額の財源を要することに加え、助成制度の内容が自治体によってさまざまであることから、子ども医療費助成については、本来は国が全国一律の制度として財源確保も含めて実施すべきものと考えていますので、引き続き国に対して全国市長会などを通じ強く訴えていきたいと考えています。子育て支援策に限らず新たな事業を実施するためには、新たな財源が必要であり、こうした要望を行うとともに、自主財源や県補助金も含めた財源の確保に努め、医療費助成の充実について検討していきたいと考えています。以上です。
○
栗原久子議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 注意をしてください。聞いてることにいよいよ答えず要らんことばっかり言っている。時間の無駄です。注意をしてください。いいですか、私が聞いてるのは、子育て支援の診察・通院費が他市に比べて県内でも一番補助をしてませんよ、中核市の中でもどべですよと私言ってるんですよ。それに答えずいろいろ、何ですか今の答弁は。いいですか、ここに見えますかね、県内市町子ども医療費助成一覧があります。通院で中学卒業まで補助してないのは、松山市と西予市だけです。あと全部補助があるんです。これがおくれてませんかと聞いてるのに、違う答弁をする。自信を持って子どもに松山に住んでと言えないじゃないですか、これでは。子育て期、小・中９年間も子育て世代のお母さん、お父さんたちは負担が多いんですよ。今くしくも７億円の負担が要ると。この７億円が市民負担になってんでしょう、松山だけ。ほかの都市は行政負担ですけど。恥ずかしくないんですかこれが。しかも中核市。これは中核市の一覧ですよ。この中でも最下位グループですよ。ほとんどの中核市は中学卒業まで補助している。それを改めてもらいたい。財源がない、人口が多い、冗談じゃない。中核市は同じレベルじゃないですか。財源は松山が多い。ようそんな言いわけできますね。中学卒業までしっかりお母さんの安心をフォローするというのは行政の責任じゃないですか。ほかがやってるんですから。やってないんなら別ですよ。あなたたちが予算がないないと言うから、私は最初にＪＲの高架事業、無駄なお金386億円、これをやめたら50年分あるじゃないですか。つまらん土木工事にお金を使って、しかもえひめ国体に間に合うどころか、影も形もない。今の皆さんのやり方改めてもらいたいと思います。 次に行きます。子育て世代の市民は、市政はこんなものだと諦めていたり、また他の市町と比べる機会が余りありませんので、この不利益な事実を知らない本市市民が多いのが現実です。そのために７億円もの医療費が子育て世代の市民負担としてのしかかっています。野志市長は、全国の中核市の中でも、県内市町の中でも子ども医療費支援が最下位なのは、市民に対して申しわけないと思いませんか。子育て支援にノーしか言わないのでしょうか。また、笑顔で子育てしやすい日本一のまちはどこへ行ったのか、その見解をお示しください。
○
栗原久子議長 黒瀬子ども・
子育て担当部長。
◎黒瀬純一子ども・
子育て担当部長 日本経済新聞グループの調査による共働き子育てしやすい街ランキング2016では中四国１位、学研パブリッシング社の調査による平成26年主婦が幸せに暮らせる街ランキングでは全国５位になるなど、医療費助成のみの視点ではなく、子育てをトータルで見た場合に、本市は高い評価をいただいています。先ほど申しましたように、本市では市民のニーズに応じ、子どもの命を守ることを最優先に考えた子育て施策を積極的に実施しています。小児救急医療体制の堅持、子ども関連施設へのＡＥＤの設置、充実した子育て相談支援体制などの安全・安心の確保に向けた各種事業に先進的に取り組むとともに、日々の子育てに寄り添う施策を充実させ、子育て・教育で幸せ実感できるまちを目指しています。以上です。
○
栗原久子議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 相変わらず聞いてないことは言わないでください。 次に行きます。次に、本市幹部職員の収賄容疑に絡み、複数の職員が警察から事情聴取を受けた産業経済部観光・国際交流課元職員の公務員倫理違反行為について質問します。 ここで、栗原議長にお願いですが、この公務員倫理違反に絡む質問を途中でとめないようにお願いします。また、理事者が質問に対し答えていないときは、厳しく注意をしていただくことをお願いをして質問に入ります。 本年６月25日付愛媛新聞の報道において、観光・国際交流課幹部職員の収賄容疑に絡み複数の職員が事情聴取を受けていたことが明らかになっていますが、この件、私が６月議会で指摘した公務員倫理に違反する行為について、職員不祥事再発防止のためにも調査する必要があるのではないかと思いますが、調査したのであればその報告を求めます。また、調査していないのであれば、なぜ事情聴取を受けたとされる職員に聞き取りをしないのかを含め、その理由をお答えください。
○
栗原久子議長 大崎産業経済部長。
◎
大崎修一産業経済部長 公務員倫理に反する行為については承知していませんので、調査はしていません。また、事情聴取の事実についても承知していませんので、聞き取りはしていません。以上です。
○
栗原久子議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 その答弁６月議会でしましたよ。それで、６月議会で私教えたでしょう、こういう事件がありましたよと。教えたにもかかわらず、承知していませんというのはどういう意味なんですか。教えたけど無視したという意味ですか、もう一回言ってください。
○
栗原久子議長 大崎産業経済部長。
◎
大崎修一産業経済部長 確かに新聞報道はありましたけれども、公務員倫理に反する行為については承知していませんので、調査はしていませんということでございます。
○
栗原久子議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 昨年３月議会で、松山市はその前の年、私が質問をしています不祥事防止対策について。過去５年間で31人の懲戒処分者を出した。全て男性職員。何と昨年2015年、去年の質問ですから、13人もの懲戒処分者を出し、不祥事防止どころか、一昨年まで３倍の増加となっている。これをなくすということで、市長の答弁は、今の大崎部長の答弁と違って、ちゃんと言ってますよ。いいですか。過去の不祥事を我が事として捉え、いわゆる当事者意識や公務員としてふさわしい倫理観が希薄であったと考えています。そのために８つの取り組みをし、不祥事の芽に発展しそうなものを１つずつ摘み取るとともに、たとえプライベートな内容でも気になる点があれば、職員相互助言や注意し合って二度と不祥事を起こさないよう組織としてコンプライアンスの強化に取り組んでいきます。そこに、１番に在課有限、同じ職員をずっとそこの場所に置きません。あるいは課長面談を三、四回行って不祥事の芽を摘み取りますと書いてありますが、不祥事があるよと指摘したにもかかわらず、何でこれをしないんですか。これは言うただけですか、大うそですか。これは市長が言ったんですよ。大うそなら、市民に大うそと言ってくださいよ。何で知らぬ存ぜぬになるんですか、６月議会で指摘しとるのに。指摘しとるのにどうして承知してないになるんですか。おかしいでしょう。もう一回答えてください。
○
栗原久子議長 大崎産業経済部長。
◎
大崎修一産業経済部長 新聞報道でも立件はしていないとされており、また警察からの捜査協力依頼もなく、承知していませんので、調査、聞き取りはしていません。以上でございます。
○
栗原久子議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 それじゃ課長面談とかというのは大うそですか。１回したらわかるじゃないですか、課長面談をしたら。課長が犯罪を犯しとる可能性があるということで、課長がおらんけど、新しい課長おるんでしょう。それしたんですか、課長面談を。
○
栗原久子議長 大崎産業経済部長。
◎
大崎修一産業経済部長 それは、各部署については当然課長面談、ヒアリング等をしていると思います。私が先ほど答えさせていただきましたのは、今回についてのという質問の意味で、今回の報道は立件されてないとお答えをさせていただきました。
○
栗原久子議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 もう本当に管理職としても失格ですよ。いいですか、公務員倫理違反行為というのは何ですか。お金のことだけじゃないでしょう。パワハラやセクハラ、正しく市民のために仕事を行ったのか、あるいは出張行ったら宿泊費、旅費、ちゃんと領収書を出して明確にちゃんと仕事しました、出したのか、これらが公務員倫理の基本でしょう。お金もそうだけど。これを僕は正しくしてないよと言ってるんですよ。いいですか、市民の税金であなたたちは給料ももろとる、1,000万円も1,200万円ももろとる。しかもその市民の本当に厳しい血税の中で出張もさせてもらっとる。それは市民のためですよ。市民の血税でやる以上、ここここ行きました、ここに証明もあります。ここここ行きました、領収書を出します。こういうことは当たり前でしょう。これが行われてないよと僕がヒントを与えているのに、承知しておりません。何ですかそれ、もう一回言ってください。
○
栗原久子議長 大崎産業経済部長。
◎
大崎修一産業経済部長 公務員倫理に反する行為については承知していませんので、調査はしていません。
○
栗原久子議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 ６月議会で言ったじゃないですか、公務員倫理違反の内容を。セクハラ、パワハラ、それをどうして部長ね、その対象になった女性職員知ってるんでしょう。聞きゃええじゃないですか。男性職員は退職したかもしれんけど、あるいは観光・国際交流課の職員、皆さん知らんと言うけど、みんなこの件についてええかげんにしてくれと言ってますよ。それを議場では知りません。何ですか、恥ずかしくないんですかそれ、人として。市長、もう一回答えてください。
○
栗原久子議長 梶原議員に申し上げます。一旦なされた答弁に対する同一趣旨の繰り返しの質問はおやめいただきたいと思います。
◆梶原時義議員 議長、繰り返し質問しているんじゃない。答弁をしないから繰り返し質問してるんでしょう。答弁してくれとったらそんなこと言いませんよ。
○
栗原久子議長 してると思います。
◆梶原時義議員 何をしとんよ。与党の議員の皆さんがああやって応援するかもしれん。僕はでもこういう不正を暴きたいんですよ。暴きたくない議員もおるかもしれん。だからもう一回答えさせてくださいよ。知らぬ存ぜぬじゃ進まないでしょう。
○
栗原久子議長 答弁しておりますので、次へ進んでください。梶原議員。
◆梶原時義議員 初の女性議長が出て、もっと進行すると思いましたけど、残念でなりません。
○
栗原久子議長 梶原議員、次進めてください。
◆梶原時義議員 議長、やじを言わせない、静かにするように言ってください。静かにしてください。議長、注意をしてください。維新の会の議員がやじを飛ばしています。注意をしてください。僕の進行に邪魔です。
○
栗原久子議長 どうぞ、梶原議員、進めてください。質問をお願いいたします。
◆梶原時義議員 じゃ次に２に行きます。２番、一般職員の間でも言われていますが、私が2010年度から2014年度の５年間について、元職員の出張記録簿1,200枚を調べたところ、明らかに公務員倫理に反する行為があったと言わざるを得ません。知らぬ存ぜぬ言うけど、ちゃんとこの質問要旨で説明してるんですよ。よう知らぬ存ぜぬ言えるな。そこで、以下７点、野志市長に明確で責任ある答弁を求めます。 １つは、2010年10月26日から11月２日までの７泊８日という元職員と女性職員の２人での長期の出張がありますが、この特定職員と２人で行く必要があったのか。７泊８日の出張ね、特定職員と２人で行く必要があったのか。また、その８日間の業務内容をお答えください。知らん言よるけんね、僕はここにありますよと教えてます。２番、2011年11月12日から15日の広島から大阪への出張で、12日は広島で意見交換会となっていますが、本当に参加したのか。別の場所に行っていたのではないか。会に参加した証明はできるか。また、13日は大阪に何時に着いて何時から仕事をしたのか。３番、2011年２月10日から11日の１泊２日の広島への出張は、単なる業務打ち合わせとなっているが、本当に実施したのか。また、そもそも単なる業務打ち合わせに２人も行く必要性があったのか。さらには、当時の課長のかわりに本人が代決印を押して出張しているのは構わないのか。４番、特定職員が別の部署に異動した2013年と2014年の２年間に、この職員は10回の出張をしているが、そのうち９回は元職員と同じ日時で同じ場所に出張に出かけています。偶然なのか意図的なのか、本人に聞き取りをして明らかにするべきではないか。５番目、元職員を含め職員が出張に行った確認証拠記録はあるか。６番目、出張精算書に交通費や宿泊費の領収書が一つも添付されていないが、義務づけていないのはなぜか。いまだにこんな役所があると思いませんでした。ここに不正の温床があるのではないか。７番、元職員にかかわる全ての出張記録を再調査するべきではないか。以上７点、市民にわかるように説明をしてください。
○
栗原久子議長 大崎産業経済部長。
◎
大崎修一産業経済部長 １点目から５点目についてお答えいたします。まず、１点目ですが、平成22年10月26日から11月２日の８日間の業務内容は、奈良県で行われた平城遷都1,300年記念祭の機会を捉えて、イトーヨーカドー奈良店で坂の上の雲のまち松山フェアを開催したもので、現地での監督者と事務担当者として業務を行う必要があり、出張したものです。 次に、２点目ですが、平成23年11月12日には、午後１時から広島大学で開かれたプロジェクト研究中間報告会及び瀬戸内水軍研究会の意見交換会に出席しています。翌13日には、午後１時から14日、15日に大阪で開催されるイベントに向けた準備を行っており、その作業開始前には大阪に到着しています。次に、３点目ですが、平成23年２月10日には広島県と打ち合わせをし、翌11日には大和ミュージアムなどと打ち合わせをしています。本市では、出張については、用務内容により必要最低限の人数で行っていますが、この件は瀬戸内・松山構想の推進につながる重要なものであったので２人で行く必要があったと考えています。また、旅行命令自体は本人が代決したものではなく、当時の部長の決裁を受けており、問題はありません。次に、４点目ですが、異動した先の事務についても、目的が同じで業務上連携することが効果的であることから、ともに営業活動を行ったものです。これらは命令に基づく出張であったことから、本人に確認する必要はありません。次に、５点目ですが、旅行命令に対してはその都度報告を受け、実施内容を確認しています。なお、今回記録が残る直近５年分を確認したところ、事務処理の一部に不備が一部ありました。今後はチェック体制を強化し、事務手続を適正に行うよう努めてまいります。以上でございます。
○
栗原久子議長 片山総務部長。
◎片山雅央総務部長 ６点目についてお答えします。本市の旅費制度は、他の地方公共団体と同様、国家公務員等の旅費に関する法律に準じて松山市職員等の旅費に関する条例を制定し、運用しています。そこで、領収書についてですが、旅費は国家公務員と同様、行政事務の簡素化と効率化の観点から、原則として定額を支給しており、領収書の添付は不要です。ただし、航空運賃については、各種割引運賃があり、定額を設定できないことに加え、経費節減も期待できることから、宿泊込みのパック商品を奨励するとともに、実費を支給し、領収書の添付を義務づけています。また、宿泊場所のあっせんがある場合、宿泊代が不要なことが明らかな場合などは、旅費の減額調整を行い、適正支出に努めています。なお、出張は部局長が必要性や出張者、日程などを判断して命令するとともに、出張後は職員から報告を受けて実施内容を確認しています。以上です。
○
栗原久子議長 大崎産業経済部長。
◎
大崎修一産業経済部長 ７点目についてお答えします。先ほど５点目でお答えしたとおり、今回記録の残る５年分の確認をしましたので、重ねて再調査する必要はないものと考えております。以上でございます。
○
栗原久子議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 １番に聞いてるのは、特定職員は女性職員ですよね。大崎部長がよく一緒に出張に行っている女性職員、この特定職員と元職員、男性上司と、この２人で行く必要があったんですかと聞いてるんですよ。一般論を言とんじゃないんですよ。ここ特定しとんだから。それを答えてください。
○
栗原久子議長 大崎産業経済部長。
◎
大崎修一産業経済部長 ここは先ほども御答弁しましたけれども、現地での監督者と事務担当者として業務を行う必要があり出張したわけです。
○
栗原久子議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 ３番に書いてますけど、２番で言ってもいいんだけど、男性上司と女性職員が、上司に言われて出張に行くぞと言われて７泊８日、これに同意するには勇気が要りますよ。ここにセクハラやパワハラがあったんじゃないかと私が疑ってるから聞いてるんですよ。ちゃんと答えてくださいよ。これが公務員倫理違反でしょうが、もしあれば。なかったという証明をしてくださいと言ってるんですよ。証明するためには、その女性職員にそういうプレッシャーはあったんかと聞いたら、ありませんでしたと言うたらそれまででしょう。どうして聞かないんですか。聞かないとわからないじゃないですか。そこに倫理違反があったかどうか。答えてください。何で聞かんのですか、逃げ回って、ふうの悪い。
○
栗原久子議長 梶原議員に申し上げます。ただいまの発言は発言通告外と認められます。通告に従った内容で発言をお願いいたします。
◆梶原時義議員 議長、何を言っとんですか。最初に言うたでしょう。これは公務員倫理違反のことを聞いてるんですから、公務員倫理違反、パワハラがあったなら違反でしょう。それを聞いてるのにどこが違うんですか。部長、答えて。質問に答えてください。どうして女性職員に聞かないの、パワハラがあったかどうか。
○
栗原久子議長 大崎産業経済部長。
◎
大崎修一産業経済部長 本市では、出張用務内容に合わせ男女の区別なく適切に人選して必要最小限の人数で行っており、可能な限り負担にならないよう出張をさせています。以上でございます。
○
栗原久子議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 今の部長の答弁、うそばっかり言ってます。いいですか、この２人の職員ね、７泊８日が１回、５泊６日が２回、３泊４日が４回、２泊３日が４回、１泊２日が３回、１年間に55日行ってます。ちゃんと答えんからよ。しかも最初に行った奈良のやつ、１週間坂の上の雲のまち松山フェア、そのときの出張簿があります。何ですかこれ。１週間坂の上の雲のまちフェア、書いてあるだけ。２人で何をしとったんか、何の証拠もない。先ほど言うたように、この出張簿見ておかしいとは思わないんか。思わないのか。２人が行った証拠もない。何回も言うように、もう時間がないんで飛ばしますけど、市民の血税ですよ。出張簿をちゃんと領収書も出して、宿泊費の領収書も出したら行ったか行かんぐらいわかるでしょうが。奈良のどこどこホテルに泊まりましたという領収書があれば、これは行ったなとわかりますよ。途中サボったのは知りません。だけど、そんな領収書さえ置いてない今の松山市はひど過ぎますよ。今議員は政務活動費が、全国で悪いことばっかりしとるのがいっぱいおる。松山におるかどうか知らんけど、この悪いことしよる議員を悪いことささんために領収書を１円から出してるんですよ。領収書まで偽造したらなりますけど、この今の松山市の体制は、この領収書さえ１枚も出してない。だから私が聞いてる、これが不正の温床じゃないかと聞いてるんですよ。それ答えてませんよ。不正の温床じゃないかということ。
○
栗原久子議長 片山総務部長。
◎片山雅央総務部長 旅費は勤務条件であり、地方公務員法にて国家公務員との均衡を図ることを求められています。そこで、本市では旅費について、国と同様、行政事務の簡素化と効率化の観点から、原則定額を支給しています。
○
栗原久子議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 即刻領収書を添付させてください。 次に行きます。元職員は、３番ね、特定の女性職員と2010年度から2012年度３年間に実に48回も２人で出張に行っています。ちなみに2010年度だけ取り出してみると、本人出張回数53回、92泊145日間、うち１人で出張は14回、23泊39日間、特定職員以外の課員７人とは24回、29泊51日間、そして部長が隠し回るその特定女性職員とは15回、40泊55日間も２人きりで出張に行っています。元職員の年間仕事日数が220日として、出張が145日あれば、通常の勤務日数はわずか75日しかないことを含め、異常な勤務実態ではないか。また、今回私が指摘した特定女性職員との７泊８日の出張は論外としても、長期に女性職員を拘束する出張命令は、セクハラを含むパワハラにならないよう細心の注意が必要であり、男女を問わず長期出張には特に男女２人での長期出張命令は基本的にやめるべきではないか。また、ワーク・ライフ・バランスの観点からも、仕事への配慮が足りないのではないか。以上、公務員倫理と社会通念に照らして恥ずかしくない答弁を求めます。
○
栗原久子議長 大崎産業経済部長。
◎
大崎修一産業経済部長 執行リーダーとして修学旅行や送客キャンペーンの誘致、他市との広域連携を担当しており、主要交通機関や旅行会社、学校、企業、連携都市などに出向いてさまざまな折衝をするために、通常業務として多くの出張が伴う勤務を行っていました。その成果として、延べ450校を超える修学旅行や大都市圏からの大型団体ツアー、送客キャンペーンの誘致に貢献し、広島地域を初めとする全国各地の自治体との都市間交流につながっています。本市では、出張を用務内容に合わせ男女の区別なく適切に人選して必要最小限の人数で行っており、可能な限り負担にならないようワーク・ライフ・バランスにも配慮しています。以上でございます。
○
栗原久子議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 全く恥ずかしい、反省のない答弁、またやりますね、これは。また同じことをします。男女職員が１週間も10日も一緒に２人きりで行く。職務命令を出したのはあなたでしょう、出したのは。よくそんな答弁ができますね。そこで、市長に聞きますよ僕は。特定女性職員と市長が２人で、秘書課の女性と２人で７泊８日の出張に行くことが許されるかどうか。２人で出張するこの回数、社会通念に照らして認められると思いますか、この145日１人で出張しとる職員もおるけど、この２点、１人で145日の出張が認められるのか、あるいはペアで40泊、55日が認められるのか。社会通念で認められますかと聞いてます。それを答えてください。社会通念。
○
栗原久子議長 大崎産業経済部長。
◎
大崎修一産業経済部長 元職員の場合は、折衝をすることを主な業務としていたため、出張を伴うことの多い折衝、交渉業務を中心に担当しており、異常な勤務実態とは考えていません。
○
栗原久子議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 もう本当情けない。こんな情けない答弁を、反省のない、ふうが悪いですね、広島弁で言うたら、もう。 ３番に行きます。もうだめです。終わり。本市の職員不祥事を防止するために、やっぱりここを僕が1,200枚調べてわかったことは、もう本当に皆さんの経理がだあだあ、領収書がないのにお金ばんばん出す、こんなことをしとるから何ぼでも不祥事起きますよ。不祥事、不正給、いろんなこと言うけど、全くしとらへんし、もう恥ずかしいてなりません。 ３番に行きます。全国で地方議員の政務活動費不正が発覚する中、私たち議員も含め全ての公務員は、市民の皆さんの血税をいただき働き、活動する以上、その必要経費を含め全ての業務内容は明らかにしなければなりません。明らかにしなければならないのは、皆さん市職員なんですよ。私らがここが不正じゃけんというて明らかにする必要はないんです。安倍さんもそうです。自分が明らかにせないけん、公務員やから。そこが理解できてない、皆さんは。梶原議員が証明してくださいよというような、そんなこと言うたらだめじゃないですか。みずから市民の税金を使う以上、経費、領収書全部出すんですよ。出して初めてお金と交換してもらう。残念ながらいまだに本市職員の出張記録や出張精算には、移動手段や移動経路の記入や宿泊費、交通費などの領収書添付が義務づけられてなく、不透明なまま放置されています。こんなことは絶対にあってはなりません。職員不祥事再発防止のために、即刻領収書添付を始めるべきではないか、市長の決意ある答弁を求めます。
○
栗原久子議長 片山総務部長。
◎片山雅央総務部長 先ほども答弁したとおり、旅費制度については、国の制度に準じた運用としつつ、これまでも飛行機のパック商品の導入や旅費の減額調整など、制度の効率化に努めてきました。さらに、各種割引運賃の導入やインターネットでの予約の普及など、近年のサービスの多様化に適切に対応するため、旅費計算にＪＲ割引切符を導入するなど、毎年制度を見直し、旅費の効率化に努めています。今後も時代の変化に的確に対応するとともに、業務の効率化を推進するため、領収書も含めた旅費制度の点検と見直しに引き続き努めてまいりたいと考えています。以上です。
○
栗原久子議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 片山部長を信用してますので、しっかりチェックしてください。 最後に一言申し上げます。市民は少ない年金や厳しい生活費の中から税金を払っています。その大切な税金から皆さんの給料や必要経費あるいは出張費が支払われている以上、市民のために正しく仕事をした証明をするのは、皆さんの義務であり責任です。職員の義務であり責任です。市民ではありません、証明するのは。本末転倒な思考回路に陥らないようお願いをして梶原の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○
栗原久子議長 以上で、梶原議員の一般質問を終わります。 以上で、本日の一般質問は終わりました。 ────────────────
○
栗原久子議長 以上で、日程は全部終了いたしました。 明日は定刻から会議を開きます。 ────────────────
○
栗原久子議長 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後２時43分散会 ─────────────────────────────────────────── 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 松山市議会 議 長 栗 原 久 子 議 員 原 俊 司 議 員 猪 野 由紀久...